5076 インフロニアHD

5076
2026/05/18
時価
6975億円
PER 予
10.69倍
2022年以降
3.56-12.67倍
(2022-2026年)
PBR
1.05倍
2022年以降
0.45-1.15倍
(2022-2026年)
配当 予
3.94%
ROE 予
9.83%
ROA 予
2.97%
資料
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インフロニアHD(5076)の研究開発費 - 舗装事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
11億2100万
2023年3月31日 +6.6%
11億9500万
2024年3月31日 +14.81%
13億7200万
2025年3月31日 +27.55%
17億5000万

有報情報

#1 主要な設備の状況
5.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
会社名セグメントの名称土地(㎡)建物(㎡)
前田建設工業(株)建築及び土木事業13,19951,753
前田道路(株)舗装事業25,0434,020
(株)前田製作所機械事業8452,241
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
2025/06/23 10:00
#2 事業の内容
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2025/06/23 10:00
#3 役員報酬(連結)
(注)2022年度の連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。また、2024年3月期の通期決算より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用したことにより、2023年度以降の連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
2025/06/23 10:00
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業1,218[214]
舗装事業2,763[30]
機械事業663[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
2025/06/23 10:00
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,104百万円、5,705百万円です。
2025/06/23 10:00
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/23 10:00
#7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月20日に取締役会によって承認されています。
2025/06/23 10:00
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
2025/06/23 10:00
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に建築、土木、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
2025/06/23 10:00
#10 研究開発活動
また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めるとともに、開発技術の活用展開に注力し既存技術による価値向上に努めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。
当連結会計年度における研究開発費は3,579百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①LCA評価支援システム「CO2-Scope」~BIMデータ活用により迅速な建築物LCA評価及び比較検討を可能に~
2025/06/23 10:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.計画対比は2024年度(2025年3月期)との比較により表示しています。
3.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
4.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
2025/06/23 10:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、今年度完工案件における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により売上高、セグメント利益ともに堅調に推移したものの、前期に計上した大型工事における設計変更の獲得反動減により、売上高は前期比204億円(12.6%)減の1,419億円、セグメント利益は前期比135億円(46.6%)減の155億円となりました。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比113億円(4.5%)増の2,631億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比45億円(30.2%)増の198億円となりました。
2025/06/23 10:00
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)

(舗装事業)

(機械事業)

(インフラ運営事業)

(その他)
該当事項はありません。2025/06/23 10:00
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は65億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
(舗装事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は140億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。
2025/06/23 10:00

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