有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		公共施設等 運営権	公共施設等運営事業の更新投資に係る資産	契約関連 資産	その他	合計
期首残高	19,891	105,154	33,004	-	16,436	154,595
取得	-	-	-	-	9,525	9,525
企業結合	139,155	-	-	88,139	2,372	90,511
売却又は処分	-	-	-	-	△538	△538
償却費	-	△6,052	△1,150	-	△3,459	△10,662
その他	-	-	△461	-	37	△423
期末残高	159,046	99,101	31,392	88,139	24,374	243,007

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		公共施設等 運営権	公共施設等運営事業の更新投資に係る資産	契約関連 資産	その他	合計
期首残高	159,046	99,101	31,392	88,139	24,374	243,007
取得	-	-	-	-	25,023	25,023
企業結合	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	-	-	-	△398	△398
連結除外による減少	△403	-	-	-	-	-
償却費	-	△6,052	△1,099	-	△4,029	△11,181
減損損失	-	-	-	-	△34	△34
売却目的保有資産への振替	-	-	-	-	△21,399	△21,399
その他	-	-	△844	-	166	△677
期末残高	158,642	93,049	29,448	88,139	23,701	234,338

(注) 1 償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注) 2 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ35百万円及び 134百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率はそれぞれ0.6～0.9%、0.6～0.9%です。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		公共施設等 運営権	公共施設等運営事業の更新投資に係る資産	契約関連 資産	その他	合計
前連結会計年度 (2024年3月31日)
取得原価	159,046	138,173	38,904	88,139	43,450	308,667
償却累計額 及び減損損失累計額	-	△39,071	△7,512	-	△19,076	△65,659
帳簿価額	159,046	99,101	31,392	88,139	24,374	243,007
当連結会計年度 (2025年3月31日)
取得原価	158,642	138,173	38,060	88,139	46,535	310,908
償却累計額 及び減損損失累計額	-	△45,123	△8,611	-	△22,834	△76,570
帳簿価額	158,642	93,049	29,448	88,139	23,701	234,338

(2) 重要な無形資産
当社グループの主な無形資産は、公共施設等運営権、公共施設等運営事業の更新投資にかかる資産及び契約関連資産です。
公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資にかかる資産は、注記「16.サービス委譲契約」に記載のとおりです。
契約関連資産は、日本風力開発(株)の取得に伴い発生した無形資産であり、同社が保有するFIT又はFIP制度の認定を受けたプロジェクトの収益力に起因するものです。
帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ88,139百万円及び88,139百万円です。償却期間は稼働開始からFIT又はFIP制度の有効期間である20年間ですが、当契約関連資産はすべて稼働開始前のプロジェクトにかかるものであるため、未償却であり未だ使用可能でない資産としています。そのため、当契約関連資産については、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。減損テストについては、注記「15.非金融資産の減損」に記載の通りです。
(3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,104百万円、5,705百万円です。