営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2023年3月31日
- 280億2200万
- 2024年3月31日 +18.35%
- 331億6300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。2024/06/25 15:00
マテリアリティ サブ課題 2030中長期目標(達成ビジョン) KPI(2030年度目標) 2022年度実績 安全安心とより快適な社会の創造 ・インフラ運営事業の拡大(コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献)・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)商品の安全性と品質の確保・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進・防災・減災の推進 ・ポートフォリオの充実と収益性拡大・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案) ・請負と脱請負の営業利益比50:50・建築:顧客満足度調査 80/100点以上・土木:工事成績評点 80/100点以上・舗装:顧客満足度調査 80/100点以上・機械:顧客満足度調査 5段階評価中、4以上 80:202023年度より調査82.4点工事部門:88.0点製造部門:85.5点3.4 攻めの環境配慮型社会の実現 ・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進(ZEB、木造建築等) ・再生可能エネルギー関連事業の拡大・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化 ・開発した累積総発電量:100万MWh/年(1,000GWh/年)・設計施工比率(建築) 70%(3年平均)・木造・木質化建築における炭素固定量2,000t-CO2/年・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% 54.6万MWh/年(546GWh/年)66.5%(3年平均)600t-CO2/年20% - #2 役員報酬(連結)
- 上記イ)に適用される株式交付率は、別表6のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額(※4)の3ヶ年平均値(以下、「3ヶ年平均付加価値額」という。)に応じて定まるものとします。2024/06/25 15:00
※4.2022年度の連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。また、2024年3月期の通期決算より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用したことにより、2023年度以降の連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
(別表6) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要約連結損益計算書2024/06/25 15:00
要約連結包括利益計算書(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 57,628 68,773 営業利益 40,495 43,267 営業外収益 4,264 5,365
- #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2024/06/25 15:00
(単位:百万円) その他の費用 15,34 △3,488 △2,111 営業利益 6 44,415 51,060