#1 役員報酬（連結）: ※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2023年度に係る定時株主総会の日から2024年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数
2024/06/25 15:00
#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (3) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ4,849百万円、5,104百万円です。
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#3 研究開発活動: また、技術開発の推進にあたっては、当期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めました。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。
当連結会計年度における研究開発費は3,175百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①シールド工事へのMAIOSS-Ⅱ導入～シールドDXに向けた基盤を整備～
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