#1 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。前連結会計年度の公正価値は、名目ベースで算定された将来キャッシュ・フローを名目割引率(インフレ率を考慮しない割引率)4.7～4.8%で割り引いて算定しています。当連結会計年度の公正価値は、実質ベースで算定された将来キャッシュ・フローを実質割引率(インフレ率を考慮した割引率)3.3%で割り引いて算定しています。なお、将来のキャッシュ・フローの見積り及び割引率はインフレに関する首尾一貫した仮定を用いており、評価技法に変更はありません。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映したうえで作成しており、再生可能エネルギー開発事業の事業サイクルの特性から、主にFIT又はFIP制度の期間にその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を加えた期間等(概ね35年)の将来キャッシュ・フローにより算定しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額、O&M事業の市場成長率等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、永久成長率を考慮せずに継続価値を算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を86,541百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.5%超上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2025/06/23 10:00
#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、事業投資の結果生じたのれん及び未だ使用可能でない無形資産に対し、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っています。当連結会計年度においては、日本風力開発(株)等を子会社化した際に生じたのれん138,507百万円、未だ使用可能でない無形資産(契約関連資産88,139百万円)及び前田道路(株)を子会社化した際に生じたのれん19,933百万円について、重要な見積りのリスクを認識しています。
減損テストの回収可能性は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定していますが、これらは経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いています。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、過去の実績、将来の販売数量、販売単価、設備投資額、プロジェクト成功率などを考慮しており、一定の市場の平均成長率を勘案しています。加重平均資本コストは外部専門家による評価を活用しながら事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。(減損テストの詳細は「15.非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載しています。)
当該のれん及び契約関連資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、これらの見積りが合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
2025/06/23 10:00