転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(グリーンCB)(2024年4月8日発行)
決議年月日	2024年3月21日
新株予約権の数(個)※	6,000	(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 33,185,840[34,067,681]	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,808[1,761.2]	(注)3
新株予約権の行使期間※	2024年4月22日～2029年3月16日	(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,808[1,761.2]資本組入額 904 [881]	(注)5
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできない。	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※	60,000

※当連結会計年度末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.6,000個及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。)に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。

2025/06/23 10:00

#2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 長期借入金にはノンリコース借入金を含んでいます。
3 転換社債型新株予約権付社債には、資本剰余金に計上されている新株予約権部分(2,553百万円)は含んでいません。

2025/06/23 10:00

#3 注記事項－社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
社債(注)3	42,864	80,726	(注)3	(注)3
転換社債型新株予約権付社債(注)4	-	57,805	(注)4	(注)4
長期借入金	93,627	187,437	0.99%	2026年～2043年

(注) 1 社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 社債、借入金及びリース負債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

2025/06/23 10:00

#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
② 利益剰余金

2025/06/23 10:00

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 複合金融商品
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行していますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しています。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しています。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しています。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
(5) 現金及び現金同等物

2025/06/23 10:00

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。

			(単位:百万円)
社債	42,864	42,266	80,726	78,632
転換社債型新株予約権付社債	-	-	57,805	56,486
長期借入金	93,627	94,038	187,437	187,352

長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。
社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しています。

2025/06/23 10:00

#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式給付信託(J-ESOP)	-	873
転換社債型新株予約権付社債	-	30,257
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	250,230	279,337

(注) 1.株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ6,375千株、7,248千株です。
2.譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度において基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ436千株、647千株です。

2025/06/23 10:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

なお、払込期日(同日を含む。)から5年を経過した日(2029年8月1日)以降、金銭対価取得を行う場合において、デット・エクイティ・レシオ(以下に定義する。)が1.0倍以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、連結自己資本金額(以下に定義する。)から3,999億円を控除した金額(かかる金額がゼロを下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第1回社債型種類株式の発行価格の総額相当額を上限とする。)に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の評価資本相当額(以下に定義する。)から控除することができる。
「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額(行使された新株予約権に係る同社債の額面金額の総額をいう。以下同じ。)を控除した金額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額を控除した金額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性(パーセント表示される。)で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。
「借換証券」とは、以下のa.乃至c.の証券又は債務をいう。但し、(ⅰ)以下のa.乃至c.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社及び同条第7号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第1回社債型種類株式の払込期日における第1回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。

2025/06/23 10:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
社債の償還による支出	38	△10,000		△5,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	38	-		59,834
株式の発行による収入		-		96,611

2025/06/23 10:00