5076 インフロニアHD

5076
2026/05/14
時価
6425億円
PER 予
9.85倍
2022年以降
3.56-12.67倍
(2022-2026年)
PBR
0.97倍
2022年以降
0.45-1.15倍
(2022-2026年)
配当 予
4.28%
ROE 予
9.83%
ROA 予
2.97%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)380,739847,548
税引前中間(当期)利益(百万円)12,89849,756
2025/06/23 10:00
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/23 10:00
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
③ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高1,075
当期損失△317
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
2025/06/23 10:00
#4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
売上高の分解と「6.セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 10:00
#5 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高162,150154,934
当期利益7,0476,696
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ476百万円及び1,980百万円です。
(2) 重要性のない関連会社及び共同支配企業
2025/06/23 10:00
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.5%及び10.6%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
2025/06/23 10:00
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する工事について、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は661,464百万円です。
2025/06/23 10:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.計画対比は2024年度(2025年3月期)との比較により表示しています。
3.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
4.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
2025/06/23 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円(6.8%)増の8,475億円、事業利益は前期比29億円(5.7%)減の485億円となり、税引前利益は前期比3億円(0.6%)増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比1億円(0.5%)減の324億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2025/06/23 10:00
#10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
売上高6,30793,264847,548
売上原価13,14,27,32,41△681,379△732,034
2025/06/23 10:00

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