有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2023/11/28 9:29

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2023/11/28 9:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月～2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比126億円増加の2兆8,894億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比42億円減少の1,493億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の活発化に伴い法人預金が増加したことに加え、公金預金及び個人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,104億円増加の2兆6,504億円となりました。

2023/11/28 9:29

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	153,666	149,370
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	152	64
新株予約権	百万円	152	64

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、当中間連結会計期間で103千株であります。

2023/11/28 9:29