(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	13,657	27,664	40,655	53,573
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,304	4,498	6,829	8,822

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 15:11

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(14) 重要な収益及び費用の計上基準
① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/27 15:11

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:11

#10 役員報酬（連結）

「賞与」(短期業績連動報酬)については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
「株式報酬」(長期業績連動報酬)については、BIP信託を活用しております。BIP信託の内容(信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など)については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結経常収益」、「連結当期純利益」、「連結当期純利益ROE」、「連結自己資本比率」、「女性管理職比率」及び「CO2排出量」としております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。なお、2024年6月26日第3回定時株主総会において、株式報酬による対象取締役等への金員の上限について350百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は3名、取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬(株式報酬など)の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より1年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第2次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目(ムーンショット目標)を掲げております。

	2023年度(実績)	2026年度(ムーンショット目標)
連結経常収益	535億円	600億円
連結当期純利益	62億円	100億円

(3)対処すべき課題

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など、本業による収益の増加に加え、株式等売却益の増加などにより前連結会計年度比8億85百万円増加の535億73百万円となりました。また経常費用は、コロナ引当の取崩しによる一般貸倒引当金繰入額の戻入などにより与信費用が減少したものの、基幹システム更改に伴う関連費用の増加などにより営業経費が増加した結果、前連結会計年度比6億32百万円増加の447億39百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比2億52百万円増加の88億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億26百万円増加の62億62百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引

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