有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2024/11/28 9:46

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第2次中期経営計画(2024年4月～2027年3月)」の1年目として、本中期経営計画に掲げた「3つのグループ戦略」(①地域社会の価値向上、②人的資本経営、③成長基盤の構築)を中心に、計画の達成に向けて取り組んだ結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比453億円増加の2兆9,792億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比3億円増加の1,573億円となりました。
預金は、法人預金が減少したものの、個人預金及び公金預金が増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比439億円増加の2兆6,994億円となりました。

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#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	156,920	157,305
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	64	36
新株予約権	百万円	64	36

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で103千株、当中間連結会計期間で59千株であります。

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