四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,669	11,316	646
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,470	9,355	△115
合 計		20,140	20,671	531

当中間連結会計期間 (2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	10,620	11,184	563
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	14,115	13,224	△891
合 計		24,736	24,409	△327

2.その他有価証券
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,879	7,463	7,415
	債券	129,806	127,754	2,052
	国債	27,394	27,123	270
	地方債	60,125	59,080	1,044
	社債	42,287	41,550	737
	その他	24,522	23,603	919
	外国債券	10,986	10,872	114
	その他の有価証券	13,536	12,731	804
	小 計	169,209	158,822	10,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,110	3,309	△199
	債券	230,730	234,857	△4,127
	国債	83,405	86,379	△2,973
	地方債	83,462	84,276	△813
	社債	63,862	64,202	△340
	その他	31,604	33,357	△1,753
	外国債券	9,799	10,354	△555
	その他の有価証券	21,804	23,002	△1,198
	小 計	265,445	271,525	△6,079
合 計		434,654	430,347	4,307

当中間連結会計期間 (2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,926	5,369	5,556
	債券	84,136	82,879	1,256
	国債	15,115	15,012	102
	地方債	34,847	34,222	624
	社債	34,174	33,644	529
	その他	9,789	9,183	605
	外国債券	2,450	2,446	3
	その他の有価証券	7,338	6,736	602
	小 計	104,852	97,433	7,418
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,737	4,001	△263
	債券	302,735	312,969	△10,233
	国債	102,032	109,393	△7,361
	地方債	121,696	123,665	△1,969
	社債	79,007	79,910	△902
	その他	48,372	52,716	△4,343
	外国債券	22,579	24,640	△2,060
	その他の有価証券	25,793	28,075	△2,282
	小 計	354,846	369,686	△14,840
合 計		459,698	467,119	△7,421

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。