有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社における合弁会社設立に関する基本合意書締結)
連結子会社である株式会社沖縄銀行は、2025年4月25日付で株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、「日本M&AセンターHD」といいます。)と事業承継・M&A支援に関する合弁事業の検討に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本件の経緯等
当社グループでは、2021年6月に地域総合商社「株式会社みらいおきなわ」を設立し、事業領域の拡大を進め、お客さまや地域の多様なニーズにお応えする「金融をコアとする総合サービスグループ」として、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいりました。
一方、当社グループの営業基盤である沖縄県においては、後継者不在率が全国平均を上回り、休廃業・解散件数も増加傾向にあることからも、「事業承継」は、地域の成長・活性化を実現するうえで、解決すべき社会課題であると考えています。
当社子会社の株式会社沖縄銀行では、これまでも積極的にこの課題解決に取り組んで参りましたが、このたび、更なる地域事業の円滑な「事業承継」を実現するため、中小企業のM&A仲介において9,500件を超える成約実績を有する日本M&Aセンターグループとの合弁事業を開始する事について検討を開始いたします。
なお、日本M&AセンターHDとの事業承継・M&A支援に関する合弁事業は、当社グループが県内で初めてとなります。
これによって、当社グループは地域の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の活性化と継続的成長を支援してまいります。
2.合弁事業開始の時期及び方法
現状、2025年夏を目途に、両社による合弁会社を設立することについて検討を進めております。
合弁会社の名称、事業開始日、資本金の額、出資比率等の具体的内容は、今後の検討を踏まえ、決定次第、改めてお知らせします。