有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について
気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の2つのリスクを認識しております。
各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。


(ⅱ) 統合的リスクの管理体制
当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ(重要課題)の1つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。
《リスク管理体制図》

(信用リスク管理)
・シナリオ分析の定期的な実施
・セクター別の残高モニタリングの実施
・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告
・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議
(市場リスク、流動性リスク管理)
・リスク管理指標のモニタリング
・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有
・グループリスク管理委員会にて対応策を協議
(オペレーショナル・リスク管理)
・拠点資産のリスク計測
・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備
・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集
・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議
(風評リスク管理)
・総合企画部がリスクを一元的に統括
・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議