その結果、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件(前事業年度の平均月次稼働プロジェクト数は1,259件)となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、当事業年度は550千円(前事業年度の請求単価は527千円)と増加しております。新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。費用につきましては、厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)、当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
2024/10/29 15:01
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