有価証券報告書-第11期(2023/08/01-2024/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY(フレキシー)」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
適時開示にて公表しております2023年4月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年4月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は、第1四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、2024年6月21日付「前代表取締役の保有する当社株式の処分の完了に関するお知らせ」の通り、前代表及び前代表の資産管理会社が当社の株式を保有しないことになったことを受け、一部休止中のアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開が見込まれますが、当事業年度におきましてはその影響は軽微であります。また、新規受注につきましては、新規入社者の立ち上がりが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。
その結果、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件(前事業年度の平均月次稼働プロジェクト数は1,259件)となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、当事業年度は550千円(前事業年度の請求単価は527千円)と増加しております。新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。費用につきましては、厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)、当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、312,017千円減少し、3,435,033千円となりました。これは主に、法人税等の納付や自己株式の取得に伴い、現金及び預金が287,985千円減少したこと、また、売掛金及び契約資産が62,641千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して225,787千円減少し、816,203千円となりました。これは主に、未払法人税等が132,801千円、未払消費税等が37,286千円、賞与引当金が15,854千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して86,229千円減少し、2,618,829千円となりました。これは主に、自己株式306,838千円を取得した一方で、当期純利益等の計上により、利益剰余金が117,927千円増加したことに加え、当社取締役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、自己株式90,618千円を処分したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ287,985千円減少し、2,355,543千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,970千円の収入となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益259,382千円、売上債権の減少 65,904千円、減価償却費 32,225千円、前代表からの補填金の受取額 39,640千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 235,329千円、前代表退任に伴うクライシス対応費用に係る支出 96,808千円、未払消費税等の減少 37,286千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,180千円の支出となりました。
支出の主な内訳は、パソコンの購入等に係る有形固定資産の取得による支出 9,440千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、294,775千円の支出となりました。これは、自己株式取得による支出 306,838千円及びストックオプションの行使による収入 12,062千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。主な要因は、提案の質が向上し、平均月次請求単価が増加したものの、平均月次稼働プロジェクト数が前事業年度は1,259件から、当事業年度は1,137件と減少したためであります。
b.売上総利益
当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、3,091,643千円(前年同期比7.3%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)となりました。
d.経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益
当事業年度における営業外収益は7,807千円、営業外費用が2,676千円となり、その結果、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)となりました。
当事業年度における特別利益は57,235千円、特別損失が69,782千円となり、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は259,382千円(前年同期比54.5%減)となりました。
e.法人税等、当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は73,445千円、法人税等調整額は9,210千円となり、法人税等は82,656千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY(フレキシー)」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
適時開示にて公表しております2023年4月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年4月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は、第1四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、2024年6月21日付「前代表取締役の保有する当社株式の処分の完了に関するお知らせ」の通り、前代表及び前代表の資産管理会社が当社の株式を保有しないことになったことを受け、一部休止中のアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開が見込まれますが、当事業年度におきましてはその影響は軽微であります。また、新規受注につきましては、新規入社者の立ち上がりが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。
その結果、当事業年度は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件(前事業年度の平均月次稼働プロジェクト数は1,259件)となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、当事業年度は550千円(前事業年度の請求単価は527千円)と増加しております。新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。費用につきましては、厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)、当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。また、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、312,017千円減少し、3,435,033千円となりました。これは主に、法人税等の納付や自己株式の取得に伴い、現金及び預金が287,985千円減少したこと、また、売掛金及び契約資産が62,641千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して225,787千円減少し、816,203千円となりました。これは主に、未払法人税等が132,801千円、未払消費税等が37,286千円、賞与引当金が15,854千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して86,229千円減少し、2,618,829千円となりました。これは主に、自己株式306,838千円を取得した一方で、当期純利益等の計上により、利益剰余金が117,927千円増加したことに加え、当社取締役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、自己株式90,618千円を処分したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ287,985千円減少し、2,355,543千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,970千円の収入となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益259,382千円、売上債権の減少 65,904千円、減価償却費 32,225千円、前代表からの補填金の受取額 39,640千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 235,329千円、前代表退任に伴うクライシス対応費用に係る支出 96,808千円、未払消費税等の減少 37,286千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,180千円の支出となりました。
支出の主な内訳は、パソコンの購入等に係る有形固定資産の取得による支出 9,440千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、294,775千円の支出となりました。これは、自己株式取得による支出 306,838千円及びストックオプションの行使による収入 12,062千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービス | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | 前年度比(%) |
| プロシェアリング コンサルティングサービス | 4,358,196 | 4,294,137 | 98.5 |
| FLEXYサービス | 3,567,405 | 3,179,752 | 89.1 |
| その他 | 220,546 | 187,316 | 84.9 |
| 計 | 8,146,148 | 7,661,206 | 94.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度における売上高は7,661,206千円(前年同期比6.0%減)となりました。主な要因は、提案の質が向上し、平均月次請求単価が増加したものの、平均月次稼働プロジェクト数が前事業年度は1,259件から、当事業年度は1,137件と減少したためであります。
b.売上総利益
当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、3,091,643千円(前年同期比7.3%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行い、営業利益は266,798千円(前年同期比53.1%減)となりました。
d.経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益
当事業年度における営業外収益は7,807千円、営業外費用が2,676千円となり、その結果、経常利益は271,929千円(前年同期比52.3%減)となりました。
当事業年度における特別利益は57,235千円、特別損失が69,782千円となり、その結果、当事業年度における税引前当期純利益は259,382千円(前年同期比54.5%減)となりました。
e.法人税等、当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は73,445千円、法人税等調整額は9,210千円となり、法人税等は82,656千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は176,725千円(前年同期比52.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
