四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第1四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症につきまして、我が国では緊急事態宣言が度々発出される等、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種の全国的な進展等、社会的な対応が進んでおります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY(フレキシー)」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって解決支援するサービスであります。
当第1四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第1四半期累計期間における売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×3ヶ月」により算出されます。当第1四半期累計期間は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,121件となり、過去最高値に到達しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,666,738千円となり、利益面につきましては、プロシェアリング事業の順調な拡大と社内の生産性向上施策の進展により、営業利益196,525千円、経常利益195,658千円、四半期純利益128,037千円となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して205,764千円減少し、3,491,442千円となりました。これは主に、法人税等や消費税の納付及び賞与の支給により、現金及び預金が235,196千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して3,706千円増加し、217,553千円となりました。これは主に、本社の一部改装により有形固定資産が3,541千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して255,711千円減少し、1,089,891千円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が140,590千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が41,194千円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が69,210千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して84,741千円減少し、420,113千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が84,165千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して138,394千円増加し、2,198,991千円となりました。これは四半期純利益128,037千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が5,178千円、資本準備金が5,178千円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。