有価証券報告書-第8期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。
当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、2020年4月に我が国で発出された第1回目の緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年9月に月次稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達致しました。その後、2021年1月、4月、7月と我が国で再び緊急事態宣言が発出されましたが、1度目の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、当社事業への影響は軽微なものとなりました。その間、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2021年1月に950件、4月に1,020件を超え、7月には1,092件と過去最高水準を更新しております。なお、前事業年度の平均月次プロジェクト件数は697件でありました。当事業年度の平均月次プロジェクト件数は950件となり、その他サービスの売上高も加味し、売上高は5,506,898千円(前年同期比37.8%増)となりました。また、費用につきましては、前事業年度に集中投資したTV CM、Taxi CMは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を鑑みて実行を止めております。また、支社開設も完了しており、営業利益は484,671千円(前期は営業損失135,781千円)、経常利益は454,657千円(前期は経常損失139,553千円)、当期純利益は294,617千円(前期は当期純損失109,371千円)となりました。なお、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して2,079,320千円増加し、3,697,206千円となりました。これは主に、2021年7月27日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,850,213千円増加したこと、プロシェアリング事業の順調な拡大に伴う稼働中プロジェクト件数の積み上げにより、売掛金が234,817千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して29,285千円増加し、213,847千円となりました。これは主に、未払事業税、賞与引当金の増加等に伴い、繰延税金資産が18,764千円、東京本社オフィスビルに係る差入保証金が14,433千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して462,088千円増加し、1,345,602千円となりました。これは主に、営業黒字に転じたことによる未払法人税等207,490千円の増加と、稼働中プロジェクトの増加により買掛金が123,121千円、更に賞与引当金が98,146千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して346,603千円減少し、504,855千円となりました。これは主に、金融機関への借入金の返済に伴い、長期借入金が343,601千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,993,121千円増加し、2,060,596千円となりました。これは当期純利益294,617千円を計上したことに加え、当事業年度において当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が849,252千円、資本準備金が849,252千円、それぞれ増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ1,850,213千円増加し、2,998,360千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、576,376千円の収入となりました。これは主に、プロシェアリング事業の順調な業容拡大と社内の生産性向上施策が奏功したこと等で税引前当期純利益452,908千円を計上したことに加え、未払消費税等が45,707千円、賞与引当金が98,146千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、38,750千円の支出となりました。これは主に、2021年8月に提供を開始した、副業及びフリーランス契約をオンライン管理するSaaS「PROBASE」に係るソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出18,100千円、敷金及び保証金の差入による支出21,907千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,312,587千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入1,698,504千円及び、長期借入金の返済による支出353,328千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a.売上高
当事業年度における売上高は5,506,898千円(前年同期比37.8%増)となりました。主な要因は、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数が、2021年1月に950件、4月に1,020件を超え、7月には1,092件と過去最高水準を更新したことによるものであります。
b.売上総利益
当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、2,326,677千円(前年同期比35.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に集中投資したTV CM、Taxi CMは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を鑑みて実行を止めております。また、支社開設も完了しており、営業利益は484,671千円(前期は営業損失135,781千円)となりました。
d.経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益
当事業年度における営業外収益は752千円、上場関連費用等により営業外費用が30,766千円となり、その結果、経常利益は454,657千円(前期は経常損失139,553千円)となりました。
当事業年度における特別利益の発生はなく、特別損失として固定資産の除却損を1,749千円計上しました。この結果、当事業年度における税引前当期純利益は452,908千円(前期は税引前当期純損失140,056千円)となりました。
e.法人税等、当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は177,055千円、法人税等調整額は△18,764千円となり、法人税等は158,291千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は294,617千円(前期は当期純損失109,371千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦、近隣諸国における地政学的リスク、そして何より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済への大きな影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。
当事業年度は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×12ヶ月」により算出されます。当事業年度は、2020年4月に我が国で発出された第1回目の緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年9月に月次稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大前の799件を超え、過去最高水準まで到達致しました。その後、2021年1月、4月、7月と我が国で再び緊急事態宣言が発出されましたが、1度目の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しており、当社事業への影響は軽微なものとなりました。その間、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2021年1月に950件、4月に1,020件を超え、7月には1,092件と過去最高水準を更新しております。なお、前事業年度の平均月次プロジェクト件数は697件でありました。当事業年度の平均月次プロジェクト件数は950件となり、その他サービスの売上高も加味し、売上高は5,506,898千円(前年同期比37.8%増)となりました。また、費用につきましては、前事業年度に集中投資したTV CM、Taxi CMは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を鑑みて実行を止めております。また、支社開設も完了しており、営業利益は484,671千円(前期は営業損失135,781千円)、経常利益は454,657千円(前期は経常損失139,553千円)、当期純利益は294,617千円(前期は当期純損失109,371千円)となりました。なお、当社は「プロシェアリング」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末と比較して2,079,320千円増加し、3,697,206千円となりました。これは主に、2021年7月27日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金等により、現金及び預金が1,850,213千円増加したこと、プロシェアリング事業の順調な拡大に伴う稼働中プロジェクト件数の積み上げにより、売掛金が234,817千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末と比較して29,285千円増加し、213,847千円となりました。これは主に、未払事業税、賞与引当金の増加等に伴い、繰延税金資産が18,764千円、東京本社オフィスビルに係る差入保証金が14,433千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末と比較して462,088千円増加し、1,345,602千円となりました。これは主に、営業黒字に転じたことによる未払法人税等207,490千円の増加と、稼働中プロジェクトの増加により買掛金が123,121千円、更に賞与引当金が98,146千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末と比較して346,603千円減少し、504,855千円となりました。これは主に、金融機関への借入金の返済に伴い、長期借入金が343,601千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,993,121千円増加し、2,060,596千円となりました。これは当期純利益294,617千円を計上したことに加え、当事業年度において当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が849,252千円、資本準備金が849,252千円、それぞれ増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ1,850,213千円増加し、2,998,360千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、576,376千円の収入となりました。これは主に、プロシェアリング事業の順調な業容拡大と社内の生産性向上施策が奏功したこと等で税引前当期純利益452,908千円を計上したことに加え、未払消費税等が45,707千円、賞与引当金が98,146千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、38,750千円の支出となりました。これは主に、2021年8月に提供を開始した、副業及びフリーランス契約をオンライン管理するSaaS「PROBASE」に係るソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出18,100千円、敷金及び保証金の差入による支出21,907千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,312,587千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入1,698,504千円及び、長期借入金の返済による支出353,328千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
b.受注実績
当社の行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略致します。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次の通りであります。なお当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービス | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | 前年度比(%) |
| プロシェアリング コンサルティングサービス | 2,427,837 | 3,241,331 | 133.5 |
| FLEXYサービス | 1,311,065 | 2,046,700 | 156.1 |
| その他 | 256,687 | 218,866 | 85.3 |
| 計 | 3,995,590 | 5,506,898 | 137.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
a.売上高
当事業年度における売上高は5,506,898千円(前年同期比37.8%増)となりました。主な要因は、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数が、2021年1月に950件、4月に1,020件を超え、7月には1,092件と過去最高水準を更新したことによるものであります。
b.売上総利益
当事業年度における売上総利益は、プロジェクト件数の増減による売上高の推移と併せ、2,326,677千円(前年同期比35.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に集中投資したTV CM、Taxi CMは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を鑑みて実行を止めております。また、支社開設も完了しており、営業利益は484,671千円(前期は営業損失135,781千円)となりました。
d.経常利益、特別利益、特別損失、税引前当期純利益
当事業年度における営業外収益は752千円、上場関連費用等により営業外費用が30,766千円となり、その結果、経常利益は454,657千円(前期は経常損失139,553千円)となりました。
当事業年度における特別利益の発生はなく、特別損失として固定資産の除却損を1,749千円計上しました。この結果、当事業年度における税引前当期純利益は452,908千円(前期は税引前当期純損失140,056千円)となりました。
e.法人税等、当期純利益
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は177,055千円、法人税等調整額は△18,764千円となり、法人税等は158,291千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は294,617千円(前期は当期純損失109,371千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、プロシェアリング事業の拡大を受け、プロ人材への業務委託費用のほか、人材獲得、維持に係る人件費、当社サービス浸透のための広告宣伝費、サービスの品質維持及び向上のためのシステム関連費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせ柔軟に検討を行う予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
