四半期報告書-第11期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたこと、入国制限など水際措置の終了による人流の増加で個人の消費マインドは回復基調で推移しております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な情勢が続くものと予想されます。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY(フレキシー)」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次プロジェクト件数×平均月次請求単価×3ヶ月」により算出されます。
当第1四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。
適時開示にて公表しております2023年4月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年4月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響を受け、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等が一部発生いたしました。当該影響につきましては前第4四半期への限定的な影響と捉えておりましたが、一部当第1四半期まで影響が及びました。一方で、新規受注につきましては、新規入社者のオンボーディングが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。その結果、当第1四半期累計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,161件(前事業年度の平均月次プロジェクト件数は1,259件、前第4四半期の平均月次プロジェクト件数は1,212件)となり、減少に転じております。
新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することを加味し、しっかりと挽回を狙って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第1四半期累計期間の売上高は1,877,322千円(前年同期比3.4%減)となりました。費用につきましては、人件費、社内DX推進、ウェビナー施策を推進するためのマーケティング投資等を行いました。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しており、当該費用の内、前代表に求償し合意があった金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益7,833千円(前年同期比93.5%減)、経常利益7,812千円(前年同期比93.5%減)、四半期純利益1,028千円(前年同期比98.6%減)となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、232,920千円減少し、3,514,130千円となりました。これは主に、法人税等や消費税の納付及び賞与の支給により、現金及び預金が242,983千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、240,991千円減少し、800,999千円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が140,159千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が22,962千円減少したこと、賞与の支給により賞与引当金が72,628千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して8,071千円増加し、2,713,131千円となりました。これは四半期純利益1,028千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が3,816千円、資本準備金が3,816千円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。