くふうカンパニー HD（4376）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	63	△395
法人税等及び税効果額	△19	40
その他有価証券評価差額金	43	△354

2025/12/22 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2025/12/22 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/12/22 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/22 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(*2)税務上の繰越欠損金1,086百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産523百万円を計上しております。当該繰延税金資産523百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金1,086百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/22 16:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、組合出資金等は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2025/12/22 16:00