有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,138百万円		1,086百万円
貸倒引当金	59		31
株式給付引当金	29		26
未払事業税	4		10
資産除去債務	42		81
棚卸資産	30		31
減価償却超過額	78		112
減損損失	8		40
資産調整勘定	93		73
その他有価証券評価差額金	1		118
その他	38		50
繰延税金資産小計	1,525		1,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△719		△563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173		△339
評価性引当額小計	△892		△902
繰延税金資産合計	632		760
繰延税金負債
未収事業税	△17		△3
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△28		△37
その他有価証券評価差額金	△19		△6
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△70		△53
繰延税金資産の純額	562		707

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	-	1	223	-	94	819	1,138
評価性引当額	-	-	△52	-	△57	△608	△719
繰延税金資産	-	1	170	-	36	210	419

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,138百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産419百万円を計上しております。当該繰延税金資産419百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,138百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	-	76	-	124	156	728	1,086
評価性引当額	-	-	-	△20	△40	△502	△563
繰延税金資産	-	76	-	104	116	226	523

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,086百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産523百万円を計上しております。当該繰延税金資産523百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金1,086百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
永久差異項目	△11.1
税額控除	△1.5
住民税均等割	3.9
評価性引当額等の影響	1.6
留保金課税	0.7
のれん償却額	35.9
持分法による投資損失	4.1
投資有価証券売却益	△9.9
その他	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。