有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	915,550千円
貸倒引当金	161,846
賞与引当金	10,300
移転損失引当金	75,016
事業整理損失引当金	19,310
株式給付引当金	45,937
未払事業税	19,984
資産除去債務	45,866
棚卸資産	26,392
減価償却超過額	154,305
その他有価証券評価差額金	7,489
その他	77,780
繰延税金資産小計	1,559,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△506,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,926
評価性引当額小計	△720,783
繰延税金資産合計	838,995
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△11,907
その他有価証券評価差額金	△222,524
その他	△4,973
繰延税金負債合計	△239,406
繰延税金資産の純額	599,589

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(*1)	-	11,824	5,476	13,030	95,541	789,678	915,550
評価性引当額	-	△11,824	△5,476	△4,200	△5,731	△479,624	△506,857
繰延税金資産	-	-	-	8,829	89,809	310,053	408,693

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金915,550千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産408,693千円を計上しております。当該繰延税金資産408,693千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金908,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
永久差異項目	0.2
住民税均等割	2.1
評価性引当額等の影響	△16.5
留保金課税	2.7
のれん償却額	18.6
持分法による投資損失	1.5
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5