有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	915百万円		1,156百万円
貸倒引当金	161		69
賞与引当金	10		2
移転損失引当金	75		-
事業整理損失引当金	19		-
株式給付引当金	45		31
未払事業税	19		39
資産除去債務	45		49
棚卸資産	26		26
減価償却超過額	154		115
その他有価証券評価差額金	7		4
その他	77		89
繰延税金資産小計	1,559		1,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△506		△566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213		△401
評価性引当額小計	△720		△968
繰延税金資産合計	838		617
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△11		△20
その他有価証券評価差額金	△222		-
その他	△4		△15
繰延税金負債合計	△239		△35
繰延税金資産の純額	599		582

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	-	11	5	13	95	789	915
評価性引当額	-	△11	△5	△4	△5	△479	△506
繰延税金資産	-	-	-	8	89	310	408

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金915百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産408百万円を計上しております。当該繰延税金資産408百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金908百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(*1)	64	8	15	220	-	848	1,156
評価性引当額	△63	△8	△13	△59	-	△420	△566
繰延税金資産	0	-	1	160	-	427	590

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産590百万円を計上しております。当該繰延税金資産590百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,156百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
永久差異項目	0.2		1.4
税額控除	-		△1.6
住民税均等割	2.1		1.5
評価性引当額等の影響	△16.5		1.9
留保金課税	2.7		0.5
のれん償却額	18.6		13.3
持分法による投資損失	1.5		1.3
その他	△1.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		52.8