有価証券報告書-第4期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-百万円		87百万円
資産除去債務	20		22
未払費用	3		3
投資有価証券評価損	2		12
関係会社株式	3		231
関係会社事業損失引当金	-		75
固定資産減損損失	-		22
税務上の繰越欠損金	139		136
その他有価証券評価差額金	1		118
その他	3		3
繰延税金資産小計	176		715
評価性引当額	△176		△715
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△18		△0
未収事業税	△13		-
その他有価証券評価差額金	△19		△6
繰延税金負債合計	△51		△6
繰延税金資産の純額	△51		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額等の影響	6.2
住民税均等割	1.4
組織再編による影響	△6.8
永久差異	△28.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。