有価証券報告書-第2期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円		43百万円
未払事業税	-		26
資産除去債務	-		17
未払費用	3		3
投資有価証券評価損	2		2
関係会社株式	2		60
税務上の繰越欠損金	7		-
その他有価証券評価差額金	7		4
その他	2		4
繰延税金資産小計	152		162
評価性引当額	△152		△162
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	-		△16
その他有価証券評価差額金	△222		-
繰延税金負債合計	△222		△16
繰延税金資産の純額	△222		△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.59%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額等の影響	1,035.92
住民税均等割	27.06
組織再編による影響	△1,055.22
永久差異	△15.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.06