訂正有価証券報告書-第1期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127,601千円
未払費用	3,139
投資有価証券評価損	2,593
関係会社株式	2,075
税務上の繰越欠損金	7,528
その他有価証券評価差額金	7,489
その他	2,515
繰延税金資産小計	152,943
評価性引当額	△152,943
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,524
繰延税金負債合計	△222,524
繰延税金資産の純額	△222,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額等の影響	1,035.92
住民税均等割	27.06
組織再編による影響	△1,055.22
永久差異	△15.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.06