#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)各新株予約権者は、2026年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年9月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会又は取締役会が委任した社内機関にて定める。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。
2025/12/22 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、セグメント取引消去△240百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/22 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントには負債を配分しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高止まり、円安の長期化等に伴う物価上昇が実質賃金を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は14,110百万円(前期比9.2%減)、営業利益は522百万円(前期比17.3%減)、経常利益は501百万円(前期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,347百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益308百万円)となりました。
なお、サービス連携の強化、業務の効率化並びに組織の活性化に向けた組織再編を進め、毎日の暮らし事業を構成する株式会社ロコガイドと株式会社くふうAIスタジオを2025年1月1日付で統合いたしました。グループにおける中核事業である毎日の暮らし事業を営む統合会社の商号を「株式会社くふうカンパニー」とし、2024年12月31日付で当社の商号を「株式会社くふうカンパニーホールディングス」に変更しております。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社グループ全体で引き続きユーザーファーストを徹底し、さらなる業績拡大の実現に向け、株主の皆様との株主価値の共有を一層推進し、企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社の執行役、専門役員及び従業員並びに当社の完全子会社及び完全孫会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.74%に相当します。本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標(2028年9月期から2030年9月期のいずれかの期において、本新株予約権の株式報酬費控除前の連結営業利益が50億円を超過)または時価総額(2029年1月1日から2031年12月31日までの間の特定の日において、特定の日を含む直前20営業日の時価総額の平均値が1,000億円を超過)の達成が行使条件とされており、2025年9月期の連結営業利益が約5億円、2025年9月30日時点の時価総額が約100億円である当社において、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の増大に資し、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。
2.新株予約権の発行要項
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