#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ商品
個別法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ニ貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～22年2024/12/25 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は498百万円(前期は886百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入723百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出644百万円、事業譲受による支出269百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/25 16:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～20年2024/12/25 16:00