有価証券報告書-第3期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は15,544百万円(前期比24.1%減)、営業利益は631百万円(前期比66.4%減)、経常利益は499百万円(前期比71.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円(前期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<毎日の暮らし事業>当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。
当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩みましたが、小売りの情報掲載業態の拡大と情報の網羅性向上に注力し、サービス登録店舗数が増加しました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、メディア戦略の方針を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は3,028百万円(前期比3.3%減)、営業利益は603百万円(前期比27.3%減)となりました。
<ライフイベント事業>当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当連結会計年度において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、厳しい市況の中、商材やウェブ集客支援の強化など会員工務店の施工受注支援に注力するとともに、不採算事業の整理を進め、収益力強化に努めました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。また、相談サービスは成約数増加が収益に寄与したことに加え、足元では新店舗が順調に立ち上がり、相談件数も増加しました。結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は9,148百万円(前期比22.5%減)、営業利益は669百万円(前期比1.7%減)となりました。
<投資・インキュベーション事業>当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア「RETRIP」、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。
当連結会計年度において、インキュベーション事業については、株式会社キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場しました。また、投資事業については、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進め、保有株式の一部売却を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は3,666百万円(前期比34.7%減)、営業利益は525百万円(前期比66.1%減)となりました。
財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は18,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,097百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,899百万円、投資有価証券が616百万円減少したことによるものであります。
負債は6,705百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,670百万円減少しました。これは主に短期借入金が404百万円、長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。
純資産は12,169百万円となり、前連結会計年度末と比較し572百万円増加しました。これは主に資本剰余金が182百万円、利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,893百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は196百万円(前期は4,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益644百万円、のれん償却額670百万円があった一方、法人税等の支払額758百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は498百万円(前期は886百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入723百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出644百万円、事業譲受による支出269百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,192百万円(前期は1,749百万円の減少)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,659百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出1,180百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.調整額はセグメント間取引消去等であります。
2.ライフイベント事業について、主に不動産の買取再販サービスが事業縮小したことにより、販売実績が縮小しております。
3.投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を重要指標として位置付け、2026年9月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げておりましたが、事業環境の変化等を踏まえて、達成時期について現在見直し中であります。なお、当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、1,705百万円となりました。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループがサービスを展開する社会生活を取り巻く環境は、金利の上昇や原材料価格の高騰、円安の進行等に伴う物価上昇により実質賃金が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は15,544百万円(前期比24.1%減)、営業利益は631百万円(前期比66.4%減)、経常利益は499百万円(前期比71.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円(前期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<毎日の暮らし事業>当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の事業で構成されております。
当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、有料掲載店舗数が伸び悩みましたが、小売りの情報掲載業態の拡大と情報の網羅性向上に注力し、サービス登録店舗数が増加しました。また、ユーザーの購買行動等の具体的な生活行動に繋がる価値提供を目指し、メディア戦略の方針を転換したことに伴い、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における毎日の暮らし事業の売上高は3,028百万円(前期比3.3%減)、営業利益は603百万円(前期比27.3%減)となりました。
<ライフイベント事業>当事業は主に、株式会社くふう住まいコンサルティングによる各種コンサルティング事業及び自社施工事業、株式会社くふう住まいによる住宅・不動産専門メディア及び相談サービス、事業者向けSaaSツール、買取再販・仲介サービス等の住まい領域の事業、並びに株式会社くふうウェディングによるウェディング総合情報メディア、結婚式プロデュースサービス等の結婚領域の事業で構成されております。
当連結会計年度において、住まい領域は、株式会社くふう住まいコンサルティングが提供する各種コンサルティング事業については、厳しい市況の中、商材やウェブ集客支援の強化など会員工務店の施工受注支援に注力するとともに、不採算事業の整理を進め、収益力強化に努めました。株式会社くふう住まいが提供する不動産会社向け営業支援SaaSツールは堅調に販売が推移しました。また、相談サービスは成約数増加が収益に寄与したことに加え、足元では新店舗が順調に立ち上がり、相談件数も増加しました。結婚領域は、メディア事業は収益力強化に向けて商材拡充を推進し、結婚式プロデュース事業は施行や受注が増加傾向となり、通期での黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフイベント事業の売上高は9,148百万円(前期比22.5%減)、営業利益は669百万円(前期比1.7%減)となりました。
<投資・インキュベーション事業>当事業は主に、当社や株式会社くふうキャピタルによる投資事業、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社くふうしずおかによる地域情報メディア・サービス、株式会社RETRIPによる旅行・おでかけメディア「RETRIP」、株式会社ゴールドエッグスによるスポーツ型のアミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」の運営等で構成されております。
当連結会計年度において、インキュベーション事業については、株式会社キッズスターが東京証券取引所グロース市場に上場しました。また、投資事業については、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の検討を継続して進め、保有株式の一部売却を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における投資・インキュベーション事業の売上高は3,666百万円(前期比34.7%減)、営業利益は525百万円(前期比66.1%減)となりました。
財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は18,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,097百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,899百万円、投資有価証券が616百万円減少したことによるものであります。
負債は6,705百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,670百万円減少しました。これは主に短期借入金が404百万円、長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。
純資産は12,169百万円となり、前連結会計年度末と比較し572百万円増加しました。これは主に資本剰余金が182百万円、利益剰余金が308百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,475百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,893百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は196百万円(前期は4,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益644百万円、のれん償却額670百万円があった一方、法人税等の支払額758百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は498百万円(前期は886百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入723百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出644百万円、事業譲受による支出269百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は1,192百万円(前期は1,749百万円の減少)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,659百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,179百万円、自己株式の取得による支出1,180百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前期比(%) |
| 毎日の暮らし事業(百万円) | 3,028 | 96.7 |
| ライフイベント事業(百万円) | 9,148 | 77.5 |
| 投資・インキュベーション事業(百万円) | 3,666 | 65.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 15,843 | 77.1 |
| 調整額(百万円) | △299 | - |
| 合計(百万円) | 15,544 | 75.9 |
(注)1.調整額はセグメント間取引消去等であります。
2.ライフイベント事業について、主に不動産の買取再販サービスが事業縮小したことにより、販売実績が縮小しております。
3.投資・インキュベーション事業について、主に前連結会計度に計上した営業投資有価証券の売却収入が減少したことにより、販売実績が減少しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額)を重要指標として位置付け、2026年9月期にEBITDA及び有償ストック・オプションに関する株式報酬費用の合計額100億円の達成を掲げておりましたが、事業環境の変化等を踏まえて、達成時期について現在見直し中であります。なお、当連結会計年度のEBITDA及び株式報酬費用の合計額は、1,705百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
