四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は4,528,366千円、営業利益は369,972千円、経常利益は359,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,654千円となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
<毎日の暮らし事業>当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くらしにくふうによる暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」等の日常生活領域及び株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の地域情報領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、日常生活領域は、「トクバイ」サービスのさらなる利用機会創出に向けて、買い物支援に関する新規コンテンツの開発強化や、「ヨムーノ」とのサービス連携開始など、新たなユーザー接点の獲得によるメディア力の向上に注力しました。導入店舗の開拓においては、業界の受注商機において定額課金契約の受注が計画通りに進捗しました。「ヨムーノ」のネットワーク広告収入の増加や株式会社キッズスターにおける大型ゲーム開発案件のリリースが売上の拡大に繋がった他、経営統合による管理コストの削減が利益創出に寄与しました。地域情報領域は、株式会社しずおかオンラインが運営する住宅メディアの広告収入が季節性により増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,101,199千円、営業利益は365,614千円となりました。
なお、2022年4月1日付で株式会社ロコガイドを吸収合併存続会社として株式会社くらしにくふうを吸収合併する予定であります。両社の持つサービスやノウハウを融合させることにより、「トクバイ」の利便性向上の推進や「ヨムーノ」のコンテンツ拡充を進め、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。
<ライフイベント事業>当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等の結婚領域、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうによる保険サービス等の保険領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、住まい領域は、事業者向け経営コンサルティングサービスについて、加盟店企業がより効率的に業務を行うことができる体制づくりのため、商材の選択・集中等の事業の再構築を推進しました。不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は新機能の開発や営業強化により販売が伸長しました。生活者向け買取再販サービスは在庫健全性の観点から長期保有物件の販売に注力しながら利益を創出しました。富裕層向けコンサルティングサービスついては概ね計画通り進捗しました。結婚領域は、季節性広告商品の販売が前年同四半期並みに寄与するも、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広告掲載会場数が減少しました。一方、「ユーザーの選択肢を増やす」事業方針の下、会場とのプロデュース契約が伸長し、「みんなのウェディング」における契約掲載会場数が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は3,426,040千円、営業利益は243,667千円となりました。
<その他>その他には主に、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能、株式会社くふうキャピタルによる投資事業等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は36,915千円、営業損失は31,688千円となりました。
なお、2022年1月1日付で統合グループの経営管理機能及び投資関連事業を当社に集約することを目的に、株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の当該機能及び事業を当社が承継するため、両社をそれぞれ吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,201,452千円となりました。主な内訳は現金及び預金
7,119,153千円、販売用不動産2,479,827千円、営業投資有価証券2,199,063千円、のれん4,024,646千円であります。
負債は9,426,920千円となりました。主な内訳は短期借入金2,272,705千円、1年内返済予定の長期借入金1,065,538千円、長期借入金2,297,394千円であります。
純資産は10,774,532千円となりました。主な内訳は資本剰余金9,017,405千円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの四半期連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の完全親会社として設立されました。両社の経営統合により、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことで、「ユーザーファースト」な価値提供の深化を目指しております。グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。
① 生活総合メディア・サービスへの進化
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」と暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」はサービスの親和性が高く、両社の持つサービスやノウハウを融合させることにより、「トクバイ」のさらなる利便性の向上や、「ヨムーノ」における「暮らし全方位」のコンテンツの拡充を進めることで、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。
② 家計サービスとの連携によるユーザーの購買行動支援サービスの展開
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は購入を検討している商品の記録や他店舗での販売状況や価格等がわかる機能を有しております。オンライン家計簿サービス「Zaim」と連携することにより、ユーザーの購入前の検討段階から、購入後の家計簿への記録まで一気通貫にサポートすることが可能となり、ユーザーの買い物に対する満足度の向上などに繋がります。また、購買データに加え、購入の検討段階も含めた包括的なデータ基盤を構築することで、両サービスの付加価値向上と共に、広告や販促、データまで法人向けマーケティングサービスの拡大を目指してまいります。
③ 地域密着型のライフイベントサービスの展開
当社グループでは、ライフイベントに関する領域は、地域に根差した価値提供が肝要であると認識しており、ユーザーの生活圏に応じた最適な情報とサービスの提供拡大を目指しております。事業各社が保有するメディア運営ノウハウやサービス開発力を融合することで、当社グループ一体となり、ユーザーニーズを捉えた地域密着型の情報及びサービスの提供を、結婚や不動産をはじめとする様々なライフイベントに関する領域で実現してまいります。
④ グループ事業運営に資する共通プラットフォームの強化
経営統合により株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社がそれぞれ行っていた管理機能を当社に集約します。また、グループの横断組織としてテクノロジー・デザイン機能を担う株式会社Da Vinci Studioは、グループ内事業会社の価値創出に向けて、グループ横断の研究開発や技術支援を行います。これらのグループ共通プラットフォームとしての管理機能や研究開発の強化を図ることで、当社グループの各事業会社における機動的な意思決定やサービス開発、リソースの効率化などを実現し、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築してまいります。
⑤ 投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業ポートフォリオ拡大
経営統合により当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ広がりました。さらに生活者を網羅的に支援していくための新たな事業領域の開拓に向けて、投資事業に係る知見を融合し、資金効率の向上と投資機会の拡大を図ってまいります。また、優秀な起業家人材の獲得と育成によるグループ経営力の強化に注力することで、統合グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,123千円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、当第1四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、当第1四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
3.従業員数の()は、臨時雇用者数を外書しております。
③ 在外子会社
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は4,528,366千円、営業利益は369,972千円、経常利益は359,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,654千円となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
<毎日の暮らし事業>当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、株式会社くらしにくふうによる暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」、株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」等の日常生活領域及び株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の地域情報領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、日常生活領域は、「トクバイ」サービスのさらなる利用機会創出に向けて、買い物支援に関する新規コンテンツの開発強化や、「ヨムーノ」とのサービス連携開始など、新たなユーザー接点の獲得によるメディア力の向上に注力しました。導入店舗の開拓においては、業界の受注商機において定額課金契約の受注が計画通りに進捗しました。「ヨムーノ」のネットワーク広告収入の増加や株式会社キッズスターにおける大型ゲーム開発案件のリリースが売上の拡大に繋がった他、経営統合による管理コストの削減が利益創出に寄与しました。地域情報領域は、株式会社しずおかオンラインが運営する住宅メディアの広告収入が季節性により増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における毎日の暮らし事業の売上高は1,101,199千円、営業利益は365,614千円となりました。
なお、2022年4月1日付で株式会社ロコガイドを吸収合併存続会社として株式会社くらしにくふうを吸収合併する予定であります。両社の持つサービスやノウハウを融合させることにより、「トクバイ」の利便性向上の推進や「ヨムーノ」のコンテンツ拡充を進め、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。
<ライフイベント事業>当事業は主に、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社による住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等の住まい領域、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等の結婚領域、くふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうによる保険サービス等の保険領域の事業で構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、住まい領域は、事業者向け経営コンサルティングサービスについて、加盟店企業がより効率的に業務を行うことができる体制づくりのため、商材の選択・集中等の事業の再構築を推進しました。不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は新機能の開発や営業強化により販売が伸長しました。生活者向け買取再販サービスは在庫健全性の観点から長期保有物件の販売に注力しながら利益を創出しました。富裕層向けコンサルティングサービスついては概ね計画通り進捗しました。結婚領域は、季節性広告商品の販売が前年同四半期並みに寄与するも、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、メディア事業における有料広告掲載会場数が減少しました。一方、「ユーザーの選択肢を増やす」事業方針の下、会場とのプロデュース契約が伸長し、「みんなのウェディング」における契約掲載会場数が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるライフイベント事業の売上高は3,426,040千円、営業利益は243,667千円となりました。
<その他>その他には主に、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等の支援機能、株式会社くふうキャピタルによる投資事業等が含まれます。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は36,915千円、営業損失は31,688千円となりました。
なお、2022年1月1日付で統合グループの経営管理機能及び投資関連事業を当社に集約することを目的に、株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の当該機能及び事業を当社が承継するため、両社をそれぞれ吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は20,201,452千円となりました。主な内訳は現金及び預金
7,119,153千円、販売用不動産2,479,827千円、営業投資有価証券2,199,063千円、のれん4,024,646千円であります。
負債は9,426,920千円となりました。主な内訳は短期借入金2,272,705千円、1年内返済予定の長期借入金1,065,538千円、長期借入金2,297,394千円であります。
純資産は10,774,532千円となりました。主な内訳は資本剰余金9,017,405千円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの四半期連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の完全親会社として設立されました。両社の経営統合により、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことで、「ユーザーファースト」な価値提供の深化を目指しております。グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。
① 生活総合メディア・サービスへの進化
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」と暮らしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」はサービスの親和性が高く、両社の持つサービスやノウハウを融合させることにより、「トクバイ」のさらなる利便性の向上や、「ヨムーノ」における「暮らし全方位」のコンテンツの拡充を進めることで、生活総合メディア・サービスへの進化を目指してまいります。
② 家計サービスとの連携によるユーザーの購買行動支援サービスの展開
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は購入を検討している商品の記録や他店舗での販売状況や価格等がわかる機能を有しております。オンライン家計簿サービス「Zaim」と連携することにより、ユーザーの購入前の検討段階から、購入後の家計簿への記録まで一気通貫にサポートすることが可能となり、ユーザーの買い物に対する満足度の向上などに繋がります。また、購買データに加え、購入の検討段階も含めた包括的なデータ基盤を構築することで、両サービスの付加価値向上と共に、広告や販促、データまで法人向けマーケティングサービスの拡大を目指してまいります。
③ 地域密着型のライフイベントサービスの展開
当社グループでは、ライフイベントに関する領域は、地域に根差した価値提供が肝要であると認識しており、ユーザーの生活圏に応じた最適な情報とサービスの提供拡大を目指しております。事業各社が保有するメディア運営ノウハウやサービス開発力を融合することで、当社グループ一体となり、ユーザーニーズを捉えた地域密着型の情報及びサービスの提供を、結婚や不動産をはじめとする様々なライフイベントに関する領域で実現してまいります。
④ グループ事業運営に資する共通プラットフォームの強化
経営統合により株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社がそれぞれ行っていた管理機能を当社に集約します。また、グループの横断組織としてテクノロジー・デザイン機能を担う株式会社Da Vinci Studioは、グループ内事業会社の価値創出に向けて、グループ横断の研究開発や技術支援を行います。これらのグループ共通プラットフォームとしての管理機能や研究開発の強化を図ることで、当社グループの各事業会社における機動的な意思決定やサービス開発、リソースの効率化などを実現し、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築してまいります。
⑤ 投資機会の拡大と起業家獲得・育成強化による事業ポートフォリオ拡大
経営統合により当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ広がりました。さらに生活者を網羅的に支援していくための新たな事業領域の開拓に向けて、投資事業に係る知見を融合し、資金効率の向上と投資機会の拡大を図ってまいります。また、優秀な起業家人材の獲得と育成によるグループ経営力の強化に注力することで、統合グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,123千円であります。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
| 2021年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 毎日の暮らし事業 | 196 (44) |
| ライフイベント事業 | 318 (50) |
| その他 | 29 (-) |
| 全社(共通) | 49 (2) |
| 合計 | 592 (96) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、当第1四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2021年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 49 (2) |
| 合計 | 49 (2) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、当第1四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(受注実績)
該当事項はありません。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 毎日の暮らし事業(千円) | 1,101,199 |
| ライフイベント事業(千円) | 3,426,040 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,527,240 |
| その他(千円) | 1,126 |
| 合計(千円) | 4,528,366 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
| 2021年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 本社 (東京都 品川区) | ライフイベント事業 | 事務所 | 112,537 | 35,073 | 292,854 | 440,465 | 132 (25) |
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 本社 (茨城県 守谷市他) | ライフイベント事業 | モデル ハウス | 78,936 | 792 | 48,300 | 128,029 | |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
3.従業員数の()は、臨時雇用者数を外書しております。
③ 在外子会社
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
