商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

2024/12/25 16:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(カ)当社は、当社の執行役及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。
(キ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
(ク)当社は、当社グループが反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を定めるとともに、取引先については当該規程に基づき反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。

2024/12/25 16:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6.本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、同社の取締役若しくは従業員、又は同社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
7.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 同社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2024/12/25 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 株式譲渡の主な理由
くふう少額短期保険は、当社グループの事業領域にそった生活シーンに潜む身近なリスクを保証し、ユーザーのニーズを捉えた新たな保険商品の開発を目指し、2020年3月に当社グループに参画いたしました。グループ参画後は、結婚式場向けキャンセル保険を開発し、販売してまいりましたが、当社グループの経営資源の配分方針を見直した結果、同社の株式を譲渡することといたしました。
(4) 株式譲渡日

2024/12/25 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
個別法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ニ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/25 16:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/12/25 16:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,887,595	59,887,595	東京証券取引所グロース市場	1単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	59,887,595	59,887,595	-	-

(注)提出日現在発行数のうち5,611,836株は、現物出資(貸金交付債権1,722百万円)によって発行されたものであります。

2024/12/25 16:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2024/12/25 16:00

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/12/25 16:00