訂正有価証券報告書-第1期(2021/10/01-2022/09/30)

(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2022年8月12日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社とし、当社及び同社の連結子会社である株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年10月1日付で実施いたしました。なお、株式会社くふう中間持株会社は、同日付で株式会社くふう住まいに商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社くふう中間持株会社
事業の内容:住まい領域における事業活動の推進及び支援に係る業務
(吸収合併消滅会社①)
名称:株式会社オウチーノ
事業の内容:住宅購入・賃貸・建築及びリフォームの情報提供、不動産売却の情報提供、住まいに関する相談サービスなど
(吸収合併消滅会社②)
名称:株式会社おうちのくふう
事業の内容:不動産の売買・仲介業務及び付帯関連する不動産業務全般
② 企業結合日
2022年10月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社くふう中間持株会社を吸収合併存続会社、株式会社オウチーノ及び株式会社おうちのくふうを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後の企業の名称
株式会社くふう住まい
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年9月22日開催の当社執行役会において、株式会社CultureStudioTokyo(以下「CST」といいます。)及びその子会社である株式会社trippiece(以下「trippiece」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月4日付でそれぞれを子会社といたしました。なお、2022年12月1日付でtrippieceを存続会社としてCSTの吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社RETRIPといたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(株式会社CultureStudioTokyo)
被取得企業の名称:株式会社CultureStudioTokyo
事業の内容 :ローカルストア広報支援Saas事業「BUZMA」
(株式会社trippiece)
被取得企業の名称:株式会社trippiece
事業の内容 :旅行おでかけCGMサービス事業「RETRIP」
② 企業結合を行った主な理由
CSTは、ローカルストア広報支援Saas「BUZMA<バズマ>」を運営し、地域の宿泊、飲食およびレジャー事業者に対して、インフルエンサーおよびクリエイターを活用した広報・マーケティングプラットフォームを提供しております。
trippieceは、国内最大級の旅行おでかけCGMサービスRETRIP⦅リトリップ⦆を運営し、直近でユーザー投稿コンテンツ数が500万件(2022年8月時点)、Webサイトの月間アクティブユニークユーザー数が1,400万人(2022年8月時点)を超えるなど、コロナ禍においても順調に事業成長を実現しています。
今回、CSTおよびtrippieceが当社グループへ加わることで、当社グループが営む生活情報メディアや地域情報サービスといった事業領域でのサービス連携を通じて、既存事業のサービス価値を高めていくとともに、旅行という新たな領域でのサービス開発を視野に、ユーザーの毎日の暮らしを豊かにするサービスの拡充を推進してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月4日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社RETRIP
⑥ 取得した議決権比率
64.3%
(注)CST吸収合併後のtrippiece(商号変更後は株式会社RETRIP)の議決権比率を記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との協議により非公開としておりますが、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(以下「ハイアス」といいます。)は、2022年11月11日開催の同社取締役会において、OMソーラー株式会社(以下「OMソーラー」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:OMソーラー株式会社
事業の内容 :OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報提供及び部材の販売
② 企業結合を行う主な理由
ハイアスは、「地域最高の住まい体験を提供する」の企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。
両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、ハイアスにてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OMソーラー株式会社
⑥ 取得する議決権比率
90.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	270百万円
取得原価		270

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。