- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA=営業利益+有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
2022/09/29 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額585,100千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/09/29 14:49- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△981,905千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△981,905千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,311,337千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費297,658千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額331,315千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/29 14:49 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,088,855千円、売上原価が921,938千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ166,916千円増加し、利益剰余金の当期首残高は12,868千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は20円62銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/29 14:49- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,088,855千円、売上原価が921,938千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ166,916千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,868千円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は20円62銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/29 14:49- #6 役員報酬(連結)
固定の基本報酬は、取締役の役位ごとに、その職責に応じて他社の水準、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に判断して決定しております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益としての連結営業利益を最も重視しているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各役位への期待事項や特命課題の評価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しております。
2022/09/29 14:49- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
b.目標とする経営指標
当社グループは、事業の持続的な成長と収益力の向上を一つの目標としているため、事業規模を表す「連結売上高」、製品等の収益力を表す「連結営業利益」及び「連結営業利益率」を重要な経営指標としております。
c. 具体的なアクションプラン
2022/09/29 14:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は17,287百万円(前年度比9.2%増)、受注残高は14,292百万円(前年度比22.6%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は14,684百万円(前年度比8.8%減)、営業利益は735百万円(前年度比27.2%減)、経常利益は678百万円(前年度比25.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円(前年度比31.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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