有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、担当する職務による固定の基本報酬に加え、取締役の業績に対する意欲を高め企業価値の持続的向上を図るため、会社の業績達成度・財務状況等を総合的に勘案した業績連動報酬を支給しております。
固定の基本報酬は、取締役の役位ごとに、その職責に応じて他社の水準、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に判断して決定しております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益としての連結営業利益を最も重視しているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各役位への期待事項や特命課題の評価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しております。
当事業年度の連結営業利益は735百万円でした。
取締役の報酬等の額は、2021年9月29日開催の第5回定時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は20百万円)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)です。
取締役の報酬については、役位及び役職ごとの報酬等の額又は算定方法に関する方針及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針の定めはありません。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役執行役員社長(CEO)である阿部猪佐雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の個人別報酬等のうち、基本報酬及び業績連動報酬等の各取締役に対する付与額の決定であります。
権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、当社の最高執行責任者として経営を担い最適な評価を行うことが期待できる代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、役員評価基準に従い個人別評価を実施のうえ、報酬テーブルに沿って取締役個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬等は固定報酬となっております。
監査役の報酬の額は、2016年7月1日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名(うち社外監査役2名)です。
監査役の報酬は、経営に対する独立性と客観性を重視する観点から固定報酬のみとしており、各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
			賞与
取締役 (社外取締役を除く)	104,447	73,540	23,180	7,727	5
社外取締役	4,500	4,500	-	-	2
取締役合計	108,947	78,040	23,180	7,727	7
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外監査役	14,580	13,920	-	660	3
監査役合計	14,580	13,920	-	660	3

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であ
ります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年8月6日付で辞任した取締役1名及び2021年9月29日
付で辞任した社外取締役1名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役が1名在任しているためでありま
す。
2.業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。