有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

※5 財務制限条項
前連結会計年度
該当事項はありません
当連結会計年度
①シンジケートローン契約(トランシェA)

資金使途	アーンアウト・アウト資金
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、 株式会社りそな銀行
借入金額	1,400,000千円
期末借入残高	1,400,000千円
契約締結日	2025年3月26日
借入期間	2025年3月31日～2028年3月31日
金利	基準金利+スプレッド
担保・保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

②シンジケートローン契約(トランシェB)

資金使途	運転資金
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行
借入金額	2,000,000千円
期末借入残高	2,000,000千円
契約締結日	2025年3月26日
借入期間	2025年3月31日～2028年3月31日
金利	基準金利+スプレッド
担保・保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

③シンジケートローン契約(トランシェC)

資金使途	運転資金
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
借入先	株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行
借入金額	5,500,000千円
期末借入残高	500,000千円
契約締結日	2025年3月26日
借入期間	2025年3月31日～2026年3月31日
金利	基準金利+スプレッド
担保・保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

④相対型コミットメントライン契約

資金使途	運転資金
借入先	三井住友信託銀行株式会
借入極度額	800,000千円
期末借入残高	800,000千円
契約締結日	2025年2月28日
借入期間	2025年2月28日～2026年2月27日
金利	基準金利+スプレッド
担保・保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年6月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ②各事業年度にかかる連結の損益計算書における営業損益を2期連続して損失としないこと。

⑤相対型コミットメントライン契約

資金使途	運転資金
借入先	株式会社京葉銀行
借入極度額	700,000千円
期末借入残高	700,000千円
契約締結日	2024年12月30日
借入期間	2024年12月30日～2025年12月30日
金利	基準金利+スプレッド
担保・保証	担保:無担保 保証:無保証
財務制限条項	①2025年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ②2024年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年6月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。