有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	IJPソリュー ション事業	半導体 関連事業	LCD 事業
売上高
製品	2,745,347	2,733,669	7,257,525	12,736,541
アフターサービス	100,680	418,612	1,428,258	1,947,551
顧客との契約から生じる収益	2,846,027	3,152,282	8,685,783	14,684,093
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,846,027	3,152,282	8,685,783	14,684,093

(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。
契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該製品の販売に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当該検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。
取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、取引価格の履行義務への配分を行っております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。
製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2021年7月1日)	当連結会計年度(期末) (2022年6月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	121	-
売掛金	2,600,827	3,419,704
電子記録債権	8,606	4,974
契約資産	5,901,021	5,922,846
契約負債	441,549	632,927

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、433,549千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、14,292,975千円であります。これらは、2年以内に収益認識することを予定しております。