- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円は、セグメント間取引消去及び振替額であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/19 15:18- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/19 15:18- #4 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
再生可能エネルギー事業の市原グリーン電力(株)は、主に固定価格買取制度(FIT)を利用したバイオマス発電事業を営んでおり、同社の株式を取得した2020年4月以降単体損益は継続して営業利益を獲得しておりますが(単体において減損の兆候なし)、近年、のれん償却を含む連結ベースでは営業損失となっております。当連結会計年度において固定価格買取制度(FIT)の期限切れが数年後に迫っていることによる収益性の低下を踏まえて保守的に事業計画を見直した結果、当初想定していた利益水準を下回る見込みであることから、のれんを含む固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/19 15:18- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、当社グループは、中期経営計画における5カ年の財務目標として、事業利益率(※)10%、総還元性向を35%～40%にそれぞれ設定し、自己資本比率40%以上の維持を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益
事業利益率=事業利益/売上高
2026/06/19 15:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前連結会計年度の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物の処理支援事業は、公費解体が石川県の完了目標として掲げた2025年10月末に概ね計画通り終了し、その後も順調に進捗しました。首都圏を中心とする廃棄物リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また受入単価の改定も進行しておりますが、人件費、販管費などのコストは増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、シュレッダー(破砕機)や選別ラインなどの設備更新及び予防保全を通じて稼働率の安定的な維持・向上を図るとともに、徹底した再資源化により搬出品の量的・質的向上を推進し、加えて適切な在庫マネジメントの推進によりその価値の維持・最大化に取り組んでおります。再生可能エネルギー事業においては、発電所の安定稼働に資するべく適切な修繕や燃料材の調達に尽力し、電力小売事業においても引き続き販売先確保のための営業強化に努め、その成果が出ております。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,164百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は22,336百万円(同2.8%減)、経常利益は21,785百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円(同19.9%増)となりました。
また、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。
2026/06/19 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
