	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
販売費及び一般管理費合計	6,379	6,866
営業利益	4,969	4,750
営業外収益

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2023/06/27 14:39

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	313百万円
営業利益	57
経常利益	55

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基に影響の概算額を算定しています。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2023/06/27 14:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は90,712百万円、営業利益は7,509百万円、経常利益は7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりました。
なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。そのため、当連結会計年度は、前連結会計年度との対比は行っておりません。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類され、横須賀工場は、有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額が当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている総資産の2.8%を占めている重要な資産グループであります。
横須賀工場の主要な事業はバイオマス発電事業であり、2019年11月に稼働を開始して以降、ボイラーの不具合、バイオマス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼働停止等により稼働日数確保に時間を要しておりました。当連結会計年度においては、稼働日数は確保された一方で、バイオマス燃料の集荷低迷による発電量の低下や燃料調達費用の増加等により継続的に営業損失となっており、減損の兆候が認められます。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。

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