価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/27 9:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は65,351百万円となりました。内訳は、買掛金3,467百万円、短期借入金6,458百万円、1年内返済予定の長期借入金5,114百万円等の流動負債が24,431百万円、社債10,929百万円、長期借入金24,226百万円等の固定負債が40,919百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は64,173百万円となりました。主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金34,080百万円、利益剰余金20,277百万円等の株主資本が62,661百万円であります。

2022/12/27 9:50

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末208百万円、330,088株であります。

2022/12/27 9:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用

2022/12/27 9:50

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(2022年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	64,173
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,578
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,578)

2022/12/27 9:50