訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社タケエイ)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
(株)北陸環境サービス、(株)ギプロ、富士車輌(株)、市原グリーン電力(株)
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
持分法適用会社の名称
(株)グリーンアローズホールディングス、(株)V・Tエナジーマネジメント、大月ウッドサプライ(株)、循環資源(株)
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 親会社株式
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後5年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
④ 修繕引当金
発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 収集運搬(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 電力供給(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
④ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年～20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。
横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は、総資産の5%を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 受注生産品の販売等
従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
なお、本制度において給付する「当社株式」は、当社が2021年10月1日付でリバーホールディングス(株)と共同株式移転の方式により経営統合を行ったことに伴い、TREホールディングス(株)(同日設立した親会社であり、以下「TREホールディングス」という。)株式になっております。
本制度による取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
① 取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前連結会計年度末においては信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当連結会計年度末においては、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しております。
信託に残存する株式の株式数が前連結会計年度末266,200株でありましたが、2021年10月1日の株式移転により当社株式1に対してTREホールディングス株式が1.24割り当てられたことにより当連結会計年度末330,088株となっております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
※4 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、管理型最終処分場建設計画の長期化により、将来の使用見込がないと判断した設計費用等の金額を減損損失として計上いたしました。
事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※6 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「国庫補助金」は、復興庁の福島再生加速化交付金を財源とする、福島県田村市より交付された補助金であり、(株)田村バイオマスエナジーの木質バイオマス発電施設等整備事業に対するものであります。
「固定資産圧縮損」は、上記国庫補助金の確定に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行(一般募集)による増加 3,500,000株
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメント)による増加 564,300株
2. 自己株式に関する事項
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 62株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
公募による自己株式の処分(一般募集)による減少 500,000株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少 999,366株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当
(注) 2022年3月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス(株)へ現物配当することを決定し、2022年3月15日に実施いたしました。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により、市原グリーン電力(株)を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等(機械及び装置等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
親会社株式は、2021年10月1日の経営統合(持株移転)に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられたものであり、株式給付信託(BBT)が保有しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
親会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額186百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の非上場株式1百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3. 確定拠出制度
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」387百万円は、「修繕引当金」86百万円、「その他」301百万円として組替えております。
(注)1 評価性引当額が150百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である(株)タケエイグリーンリサイクルにおいて92百万円、(株)大仙こまちパワーにおいて28百万円、(株)門前クリーンパークにおいて22百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社18社(うち、事業準備会社5社)における税務上の繰越欠損金の残高755百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社の(株)津軽バイオマスエナジーで税務上の特別償却を行ったことにより生じた繰延税金資産25百万円、富士車輌(株)で機械式立体駐車場関連の損失により生じた繰延税金資産21百万円、その他に(株)タケエイグリーンリサイクルで19百万円、(株)グリーンアローズ関東で18百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62百万円を計上しております。当該繰延税金資産62百万円は、連結子会社14社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高788百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、(株)グリーンアローズ東北で10百万円、(株)信州タケエイで9百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(追加情報)
当社とリバーホールディングス(株)(以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディングスを総称して「両社」といいます。)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について、基本的な合意に達し、2021年3月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年5月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年6月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年6月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月1日付で共同持株会社となるTREホールディングス(株)を設立しました。
本経営統合は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)において「取得」による企業結合に該当し、共同持株会社であるTREホールディングス(株)の第1期連結会計年度の連結財務諸表に、当社を取得企業とした企業結合の結果が反映されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス(株)
事業の内容 資源リサイクル業
② 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤ 結合後企業の名称
TREホールディングス(株)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の移転比率
(イ) 当社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株
(ロ) リバーホールディングスの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
② 算定方法
当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは(株)KPMG FASに、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③ 株式交付数
普通株式 52,610,712株
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー報酬等 35百万円
(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては24百万円、当連結会計年度においては8百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)34百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)22百万円が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
内容の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が42百万円、「再生可能エネルギー事業」が1百万円、「環境エンジニアリング事業」が144百万円、「環境コンサルティング事業」が44百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準として決定しております。
② 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス(株)(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月1日付のリバーホールディングス(株)との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。よって、前連結会計年度(2021年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は266,200株、期中平均株式数は266,200株、当連結会計年度(2022年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は0株、期中平均株式数は133,100株となります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
JWガラスリサイクル(株)
事業の内容
ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
② 企業結合を行った主な理由
JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行い、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で1,600百万円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
(リバーホールディングス株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度より、当社及び連結子会社の決算期を6月30日から3月31日に変更し、当社グループの決算期を3月31日といたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間の変則的な決算となっております。
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
リバー(株)
メタルリサイクル(株)
中田屋(株)
サニーメタル(株)
フェニックスメタル(株)
NNY(株)
イツモ(株)
(株)新生
なお、メタルリサイクル(株)及び(株)新生は当連結会計年度にリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
すべての子会社を連結の範囲に含めているため、該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法適用会社名
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
すべての関連会社を持分法の範囲に含めているため、該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～ 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ.金属スクラップ
金属スクラップ商品又は製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
ロ.廃棄物処理
産業廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、産業廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及びリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
当社及び連結子会社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
産業廃棄物に係る受取処理料
従来は産業廃棄物の受入検収時に収益を認識しておりましたが、産業廃棄物の処理が完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これにより当期の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は34百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備、収集運搬用車両(機械装置及び運搬具)及びシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、経理部財務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認し、これに従い経理部財務課において取引を行い、経理部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金については、現金であること、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2021年6月30日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月30日に当社及び一部の連結子会社5社、2021年6月30日に連結子会社1社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換することとしております。なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 前連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した1百万円が含まれております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 営業外費用に計上しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度78百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.66% (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度 13.18% (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
当連結会計年度より、決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度で入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値はいずれも2021年3月31日時点で記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。当連結会計年度の掛金拠出割合は決算期変更の影響を加味して算定しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したこと及び、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を合併存続会社、メタルリサイクル(株)及び(株)新生を合併消滅会社とする吸収合併
リバー(株)、メタルリサイクル(株)及び(株)新生はいずれも当社の連結子会社であります。
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
静脈産業プラットフォーム事業会社としての体制の構築と収益力の一段の強化を目的として、グループ子会社の機能軸、地域軸等での再編の検討を進めるため、中核を担う事業会社であるリバー(株)・メタルリサイクル(株)・(株)新生の3社を合併して業務の効率化、従業員の交流等により、企業価値を向上させることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、この賃貸損益には賃貸等不動産と一体として賃貸される動産に係る損益を含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上47百万円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上35百万円であります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、重要性の乏しいものは、土地については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社では、契約資産及び契約負債の計上はなく、残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象外としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準として決定しております。
② 賃貸料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
③ 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス(株) (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となった(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社タケエイ)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,746 | 14,464 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,446 | - |
| 受取手形 | - | 449 |
| 売掛金 | - | 5,353 |
| 契約資産 | - | 553 |
| 商品及び製品 | 37 | 39 |
| 仕掛品 | 819 | 266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,216 | 1,340 |
| 親会社株式 | - | 656 |
| 未収入金 | 2,706 | 214 |
| その他 | 417 | 544 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 22,388 | 23,882 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※3 24,164 | ※3 24,609 |
| 減価償却累計額 | △11,163 | △11,882 |
| 建物及び構築物(純額) | ※2 13,001 | ※2 12,726 |
| 機械装置及び運搬具 | ※3 37,252 | ※3 37,807 |
| 減価償却累計額 | △22,265 | △24,088 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※2 14,986 | ※2 13,719 |
| 工具、器具及び備品 | ※3 1,928 | ※3 2,026 |
| 減価償却累計額 | △1,641 | △1,705 |
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 287 | ※2 321 |
| 最終処分場 | ※5 9,170 | ※5 9,199 |
| 減価償却累計額 | △5,142 | △5,453 |
| 最終処分場(純額) | 4,027 | 3,746 |
| 土地 | ※2,※3 18,416 | ※2,※3 18,454 |
| リース資産 | 249 | 338 |
| 減価償却累計額 | △110 | △147 |
| リース資産(純額) | 138 | 190 |
| 建設仮勘定 | 6,823 | 7,434 |
| 有形固定資産合計 | 57,682 | 56,593 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,339 | 2,932 |
| その他 | 589 | 498 |
| 無形固定資産合計 | 3,929 | 3,430 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 286 | ※1 584 |
| 退職給付に係る資産 | 152 | 119 |
| 繰延税金資産 | 454 | 444 |
| 差入保証金 | 331 | 330 |
| その他 | ※1,※2 1,613 | ※2 1,485 |
| 貸倒引当金 | △142 | △137 |
| 投資その他の資産合計 | 2,695 | 2,827 |
| 固定資産合計 | 64,306 | 62,851 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 1,111 | 1,163 |
| 繰延資産合計 | 1,111 | 1,163 |
| 資産合計 | 87,806 | 87,897 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,924 | 1,359 |
| 短期借入金 | ※2,※4 5,974 | 2,908 |
| 1年内償還予定の社債 | 596 | 596 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 5,082 | ※2 4,871 |
| リース債務 | 28 | 35 |
| 未払金 | 1,155 | 1,373 |
| 未払費用 | ※2 729 | ※2 505 |
| 未払法人税等 | 971 | 1,432 |
| 契約負債 | - | 508 |
| 賞与引当金 | - | 262 |
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 13 | - |
| 災害損失引当金 | 2 | - |
| 修繕引当金 | 55 | 463 |
| 製品保証引当金 | 70 | 96 |
| その他 | 1,567 | 843 |
| 流動負債合計 | 18,173 | 15,256 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,225 | 10,629 |
| 長期借入金 | ※2 27,733 | ※2 22,896 |
| リース債務 | 128 | 193 |
| 繰延税金負債 | 645 | 592 |
| 役員株式給付引当金 | 127 | 170 |
| 修繕引当金 | 254 | 125 |
| 退職給付に係る負債 | 390 | 413 |
| 資産除去債務 | 1,475 | 1,481 |
| その他 | 147 | 165 |
| 固定負債合計 | 35,128 | 36,666 |
| 負債合計 | 53,301 | 51,923 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,489 | 8,489 |
| 資本剰余金 | 9,049 | 9,929 |
| 利益剰余金 | 16,371 | 15,713 |
| 自己株式 | △856 | - |
| 株主資本合計 | 33,054 | 34,131 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 339 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △75 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 263 |
| 非支配株主持分 | 1,448 | 1,578 |
| 純資産合計 | 34,505 | 35,973 |
| 負債純資産合計 | 87,806 | 87,897 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 売上高 | 42,062 | ※1 44,267 |
| 売上原価 | 32,105 | 32,918 |
| 売上総利益 | 9,957 | 11,349 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 626 | 626 |
| 給料及び手当 | 2,215 | 2,293 |
| 退職給付費用 | 59 | 65 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | △1 |
| のれん償却額 | 304 | 386 |
| その他 | ※2 2,687 | ※2 3,008 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,890 | 6,379 |
| 営業利益 | 4,067 | 4,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 6 | 5 |
| 受取賃貸料 | 18 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 26 | 34 |
| 債務取崩益 | 1 | 4 |
| 受取補償金 | - | 24 |
| 助成金収入 | 29 | 13 |
| 補助金収入 | 27 | 22 |
| 受取保険金 | 24 | 23 |
| 雑収入 | 51 | 33 |
| 営業外収益合計 | 186 | 181 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 211 | 185 |
| 社債利息 | 11 | 34 |
| 開業費償却 | 51 | 99 |
| 社債発行費 | - | 36 |
| 支払手数料 | 29 | 40 |
| 雑損失 | 55 | 40 |
| 営業外費用合計 | 360 | 435 |
| 経常利益 | 3,893 | 4,716 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※3 39 | ※3 92 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | - |
| 国庫補助金 | ※6 3,620 | - |
| 機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 | 218 | 8 |
| 特別利益合計 | 3,960 | 100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※4 4 | ※4 7 |
| 減損損失 | ※5 136 | - |
| 投資有価証券売却損 | 0 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 1 |
| 固定資産圧縮損 | ※6 3,586 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 58 | - |
| 特別損失合計 | 3,786 | 8 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,067 | 4,807 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283 | 1,954 |
| 法人税等調整額 | 303 | △159 |
| 法人税等合計 | 1,586 | 1,795 |
| 当期純利益 | 2,481 | 3,012 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 209 | 159 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,272 | 2,852 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 当期純利益 | 2,481 | 3,012 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 307 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △45 |
| その他の包括利益合計 | ※1 △42 | ※1 261 |
| 包括利益 | 2,438 | 3,273 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,229 | 3,113 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 209 | 159 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,640 | 7,186 | 14,785 | △1,297 | 27,315 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,848 | 1,848 | 3,697 | ||
| 剰余金の配当 | △651 | △651 | |||
| 連結範囲の変動 | △34 | △34 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,272 | 2,272 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 13 | 441 | 454 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | 1,848 | 1,862 | 1,586 | 441 | 5,739 |
| 当期末残高 | 8,489 | 9,049 | 16,371 | △856 | 33,054 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 77 | △32 | 44 | 910 | 28,270 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 3,697 | ||||
| 剰余金の配当 | △651 | ||||
| 連結範囲の変動 | △34 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,272 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 454 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △44 | 2 | △42 | 537 | 495 |
| 当期変動額合計 | △44 | 2 | △42 | 537 | 6,234 |
| 当期末残高 | 32 | △30 | 2 | 1,448 | 34,505 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,489 | 9,049 | 16,371 | △856 | 33,054 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,511 | △3,511 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,852 | 2,852 | |||
| 株式移転による変動 | 825 | 856 | 1,681 | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 54 | 54 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 879 | △658 | 856 | 1,077 |
| 当期末残高 | 8,489 | 9,929 | 15,713 | - | 34,131 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 32 | △30 | 2 | 1,448 | 34,505 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,511 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,852 | ||||
| 株式移転による変動 | 1,681 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 54 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 307 | △45 | 261 | 129 | 391 |
| 当期変動額合計 | 307 | △45 | 261 | 129 | 1,468 |
| 当期末残高 | 339 | △75 | 263 | 1,578 | 35,973 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,067 | 4,807 |
| 減価償却費 | 4,151 | 4,227 |
| 減損損失 | 136 | - |
| のれん償却額 | 304 | 386 |
| 機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額(△は減少) | △468 | △13 |
| 災害損失引当金の増減額(△は減少) | △118 | △2 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △140 | △6 |
| 修繕引当金の増減額(△は減少) | 156 | 277 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 30 | 42 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △27 | △8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △6 |
| 支払利息 | 211 | 185 |
| 社債利息 | 11 | 34 |
| 社債発行費 | - | 36 |
| 支払手数料 | 29 | 40 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △81 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 1 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △35 | △84 |
| 国庫補助金 | △3,620 | - |
| 固定資産圧縮損 | 3,586 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 297 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | - | 96 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 359 | 427 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4 | △565 |
| 繰延資産の増減額(△は増加) | △172 | △51 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △452 | 281 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 684 | 693 |
| その他 | △138 | 115 |
| 小計 | 8,771 | 10,913 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 36 |
| 利息の支払額 | △247 | △231 |
| 法人税等の支払額 | △1,152 | △1,517 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,401 | 9,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △8 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △102 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 155 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △74 | - |
| 国庫補助金による収入 | 379 | 1,459 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,898 | △2,928 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 124 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △103 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △5,039 | - |
| その他 | △140 | △86 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,607 | △1,642 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 3,012 | △3,066 |
| 社債の発行による収入 | - | 6,963 |
| 社債の償還による支出 | △596 | △596 |
| 長期借入れによる収入 | 5,157 | 38 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,442 | △5,086 |
| リース債務の返済による支出 | △93 | △13 |
| 長期未払金の返済による支出 | △44 | △49 |
| 株式の発行による収入 | 3,669 | - |
| 自己株式の売却による収入 | 454 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △651 | △2,041 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △28 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 19 | 73 |
| その他 | △2 | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,458 | △3,846 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △747 | 3,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,028 | 10,282 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,282 | ※1 13,994 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
31社
主要な連結子会社の名称
(株)北陸環境サービス、(株)ギプロ、富士車輌(株)、市原グリーン電力(株)
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
持分法適用会社の名称
(株)グリーンアローズホールディングス、(株)V・Tエナジーマネジメント、大月ウッドサプライ(株)、循環資源(株)
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 親会社株式
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後5年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
④ 修繕引当金
発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 廃棄物処理(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 収集運搬(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 電力供給(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)
電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。
当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。
④ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)
請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年～20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| (株)タケエイグリーンリサイクル 横須賀工場に関する固定資産 | 4,384百万円 | 4,018百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類されます。
横須賀工場は、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている横須賀工場の有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額は、総資産の5%を占めている重要な資産グループであります。
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働率やより高い売電単価が適用されるバイオマス燃料の調達見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 受注生産品の販売等
従来は、工事進行基準または検収基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法(原価回収基準)に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益
従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 廃棄物処理の過程で発生する金属スクラップ等の有価物売却代金
従来は売上原価から控除しておりましたが、通常の営業活動によって生じる収益として売上高に計上することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
なお、本制度において給付する「当社株式」は、当社が2021年10月1日付でリバーホールディングス(株)と共同株式移転の方式により経営統合を行ったことに伴い、TREホールディングス(株)(同日設立した親会社であり、以下「TREホールディングス」という。)株式になっております。
本制度による取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。
① 取引の内容
対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する株式の会計処理
信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。
信託に残存する株式の帳簿価額は、前連結会計年度末においては信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として208百万円計上しており、当連結会計年度末においては、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円計上しております。
信託に残存する株式の株式数が前連結会計年度末266,200株でありましたが、2021年10月1日の株式移転により当社株式1に対してTREホールディングス株式が1.24割り当てられたことにより当連結会計年度末330,088株となっております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 投資その他の資産 その他(株式) | 168百万円 | -百万円 |
| 投資有価証券 | -百万円 | 201百万円 |
| 計 | 168百万円 | 201百万円 |
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 3,527百万円 | 3,378百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 9,834百万円 | 9,834百万円 |
| 投資その他の資産 その他 | 100百万円 | 100百万円 |
| 計 | 13,463百万円 | 13,314百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 短期借入金 | 2,400百万円 | -百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,775百万円 | 2,770百万円 |
| 長期借入金 | 15,830百万円 | 13,059百万円 |
| 未払費用 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 21,006百万円 | 15,831百万円 |
※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,695百万円 | 1,695百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,526百万円 | 2,526百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 1百万円 |
| 土地 | 21百万円 | 21百万円 |
| 計 | 4,244百万円 | 4,244百万円 |
※4 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000百万円 | -百万円 |
| 差引額 | 8,000百万円 | 10,000百万円 |
※5 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
| 27百万円 | 29百万円 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 31百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 34百万円 | 59百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 5百万円 | -百万円 |
| 計 | 39百万円 | 92百万円 |
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | -百万円 | 3百万円 |
| 計 | 4百万円 | 7百万円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建設仮勘定 | 長野県塩尻市 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 | 青森県平川市 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、管理型最終処分場建設計画の長期化により、将来の使用見込がないと判断した設計費用等の金額を減損損失として計上いたしました。
事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)
| 建物及び構築物 | 53百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 |
| 土地 | 10百万円 |
| 建設仮勘定 | 59百万円 |
| 計 | 136百万円 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※6 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「国庫補助金」は、復興庁の福島再生加速化交付金を財源とする、福島県田村市より交付された補助金であり、(株)田村バイオマスエナジーの木質バイオマス発電施設等整備事業に対するものであります。
「固定資産圧縮損」は、上記国庫補助金の確定に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 10百万円 | 442百万円 |
| 組替調整額 | △74百万円 | 0百万円 |
| 税効果調整前 | △64百万円 | 442百万円 |
| 税効果額 | 19百万円 | △135百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △44百万円 | 307百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △3百万円 | △72百万円 |
| 組替調整額 | 6百万円 | 6百万円 |
| 税効果調整前 | 3百万円 | △65百万円 |
| 税効果額 | △0百万円 | 20百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 2百万円 | △45百万円 |
| その他の包括利益合計 | △42百万円 | 261百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株) |
| 普通株式 | 24,552,000 | 4,064,300 | - | 28,616,300 |
(注) (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株式発行(一般募集)による増加 3,500,000株
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメント)による増加 564,300株
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株) |
| 普通株式 | 1,499,304 | 62 | 500,000 | 999,366 |
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 62株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
公募による自己株式の処分(一般募集)による減少 500,000株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年 6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月25日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2020年 9月30日 | 2020年12月 3日 |
(注) 1.2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年 6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 利益剰余金 | 15.00 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月24日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株) |
| 普通株式 | 28,616,300 | - | - | 28,616,300 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株) |
| 普通株式 | 999,366 | - | 999,366 | - |
(注) (変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少 999,366株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年 6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月24日 |
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 418 | 15.00 | 2021年 9月30日 | 2021年12月 2日 |
| 2022年 2月14日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,201 | 42.00 | - | 2022年 2月14日 |
(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の帳簿価額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年 3月15日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | 1,472 | 51.50 | - | 2022年 3月15日 |
(注) 2022年3月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス(株)へ現物配当することを決定し、2022年3月15日に実施いたしました。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年 6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,001 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 10,746百万円 | 14,464百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △464百万円 | △470百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,282百万円 | 13,994百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により、市原グリーン電力(株)を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 832百万円 |
| 固定資産 | 3,728百万円 |
| のれん | 3,415百万円 |
| 流動負債 | △1,894百万円 |
| 固定負債 | △555百万円 |
| 非支配株主持分 | △335百万円 |
| 子会社株式の取得価額 | 5,191百万円 |
| 子会社の現金及び現金同等物 | △151百万円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 5,039百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 688百万円 | -百万円 |
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等(機械及び装置等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
親会社株式は、2021年10月1日の経営統合(持株移転)に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられたものであり、株式給付信託(BBT)が保有しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 98 | 98 | - |
| 資産計 | 98 | 98 | - |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 4,821 | 4,738 | △82 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 32,815 | 32,574 | △240 |
| (3)リース債務 | 157 | 157 | 0 |
| 負債計 | 37,793 | 37,470 | △322 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2021年3月31日 |
| 関係会社株式 | 168百万円 |
| 非上場株式 | 188百万円 |
(注) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 親会社株式 | |||
| その他有価証券 | 656 | 656 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 96 | 96 | - |
| 資産計 | 752 | 752 | - |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 11,225 | 11,060 | △164 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 27,767 | 27,431 | △335 |
| 負債計 | 38,992 | 38,492 | △499 |
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 201百万円 |
| 非上場株式 | 186百万円 |
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,746 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,446 | - | - | - |
| 合計 | 17,193 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,464 | - | - | - |
| 受取手形 | 449 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,353 | - | - | - |
| 合計 | 20,267 | - | - | - |
(注2) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,974 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 596 | 596 | 571 | 571 | 581 | 1,906 |
| 長期借入金 | 5,082 | 4,867 | 4,411 | 3,552 | 3,459 | 11,441 |
| リース債務 | 28 | 23 | 20 | 17 | 17 | 50 |
| 合計 | 11,680 | 5,486 | 5,003 | 4,141 | 4,058 | 13,397 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,908 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 596 | 571 | 571 | 581 | 7,476 | 1,430 |
| 長期借入金 | 4,871 | 4,415 | 3,556 | 3,463 | 3,463 | 7,997 |
| 合計 | 8,375 | 4,986 | 4,127 | 4,044 | 10,939 | 9,427 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 親会社株式 その他有価証券 投資有価証券 その他有価証券 | 656 96 | - - | - - | 656 96 |
| 資産計 | 752 | - | - | 752 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 長期借入金 | - - | 11,060 27,431 | - - | 11,060 27,431 |
| 負債計 | - | 38,492 | - | 38,492 |
(注) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
親会社株式及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | ||
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 93 | 45 | 48 |
| 小計 | 93 | 45 | 48 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 5 | △0 |
| 小計 | 4 | 5 | △0 | |
| 合計 | 98 | 50 | 47 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区分 | 種類 | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | ||
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 746 | 255 | 491 |
| 小計 | 746 | 255 | 491 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5 | 6 | △0 |
| 小計 | 5 | 6 | △0 | |
| 合計 | 752 | 261 | 490 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額186百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 148 | 75 | 0 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の非上場株式1百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,372 | 1,135 | (注) |
| 合計 | 1,372 | 1,135 | - | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,135 | 899 | (注) |
| 合計 | 1,135 | 899 | - | ||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,245百万円 | 1,326百万円 |
| 勤務費用 | 111百万円 | 122百万円 |
| 利息費用 | 4百万円 | 5百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 77百万円 | 31百万円 |
| 退職給付の支払額 | △112百万円 | △29百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,326百万円 | 1,455百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,274百万円 | 1,406百万円 |
| 期待運用収益 | 31百万円 | 35百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 74百万円 | △41百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 127百万円 | 121百万円 |
| 退職給付の支払額 | △101百万円 | △27百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,406百万円 | 1,494百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 287百万円 | 318百万円 |
| 退職給付費用 | 46百万円 | 45百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | 9百万円 | -百万円 |
| 退職給付の支払額 | △25百万円 | △29百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 318百万円 | 333百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,254百万円 | 1,375百万円 |
| 年金資産 | △1,406百万円 | △1,494百万円 |
| △152百万円 | △119百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 390百万円 | 413百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 237百万円 | 294百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 390百万円 | 413百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △152百万円 | △119百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 237百万円 | 294百万円 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 勤務費用 | 111百万円 | 122百万円 |
| 利息費用 | 4百万円 | 5百万円 |
| 期待運用収益 | △31百万円 | △35百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6百万円 | 6百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 46百万円 | 45百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 137百万円 | 144百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △3百万円 | 65百万円 |
| 合計 | △3百万円 | 65百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 44百万円 | 110百万円 |
| 合計 | 44百万円 | 110百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 国内株式 | 19.1% | 7.2% |
| 外国株式 | 17.4% | 6.8% |
| 国内債券 | 34.6% | 52.2% |
| 外国債券 | 18.1% | 25.1% |
| その他 | 10.8% | 8.7% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
3. 確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 22百万円 | 23百万円 |
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払費用 | 143 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 未払事業税 | 78 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 755 | 百万円 | 788 | 百万円 |
| 減価償却超過額 | 214 | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 最終処分場減価償却超過額 | 466 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 105 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 135 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 338 | 百万円 | 498 | 百万円 |
| 修繕引当金 | 86 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 39 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他 | 301 | 百万円 | 291 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,667 | 百万円 | 3,048 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △626 | 百万円 | △726 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,045 | 百万円 | △1,096 | 百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,671 | 百万円 | △1,822 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 995 | 百万円 | 1,226 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮積立金 | △203 | 百万円 | △194 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △140 | 百万円 | △70 | 百万円 |
| 特定災害防止準備金 | △34 | 百万円 | △53 | 百万円 |
| 子会社評価差額 | △462 | 百万円 | △464 | 百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △188 | 百万円 | △295 | 百万円 |
| 固定資産評価額 | △44 | 百万円 | △41 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △59 | 百万円 | △69 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 百万円 | △150 | 百万円 |
| その他 | △39 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,187 | 百万円 | △1,373 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △191 | 百万円 | △147 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」387百万円は、「修繕引当金」86百万円、「その他」301百万円として組替えております。
(注)1 評価性引当額が150百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である(株)タケエイグリーンリサイクルにおいて92百万円、(株)大仙こまちパワーにおいて28百万円、(株)門前クリーンパークにおいて22百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 6 | 11 | 105 | 119 | 69 | 442 | 755 |
| 評価性引当額 | △5 | △7 | △62 | △82 | △67 | △401 | △626 |
| 繰延税金資産 | 0 | 4 | 42 | 37 | 2 | 40 | (b)128 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社18社(うち、事業準備会社5社)における税務上の繰越欠損金の残高755百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社の(株)津軽バイオマスエナジーで税務上の特別償却を行ったことにより生じた繰延税金資産25百万円、富士車輌(株)で機械式立体駐車場関連の損失により生じた繰延税金資産21百万円、その他に(株)タケエイグリーンリサイクルで19百万円、(株)グリーンアローズ関東で18百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の 繰越欠損金(a) | 7 | 68 | 66 | 59 | 62 | 524 | 788 |
| 評価性引当額 | △7 | △44 | △48 | △55 | △56 | △513 | △726 |
| 繰延税金資産 | - | 24 | 17 | 3 | 5 | 11 | (b)62 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62百万円を計上しております。当該繰延税金資産62百万円は、連結子会社14社(うち、事業準備会社3社)における税務上の繰越欠損金の残高788百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、(株)グリーンアローズ関東で34百万円、(株)グリーンアローズ東北で10百万円、(株)信州タケエイで9百万円の繰延税金資産が計上されております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により全額又は一部を回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | 5.3% | 3.1% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4% | 0.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2% | △0.0% |
| 住民税均等割 | 0.6% | 0.6% |
| のれん償却額 | 2.3% | 2.5% |
| 繰越欠損金の期限切れ | 0.5% | 0.1% |
| その他 | △0.6% | 0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0% | 37.3% |
(企業結合等関係)
(追加情報)
当社とリバーホールディングス(株)(以下「リバーホールディングス」といい、当社とリバーホールディングスを総称して「両社」といいます。)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」)について、基本的な合意に達し、2021年3月18日開催の両社の取締役会において、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日、両社間で締結いたしました。
また、2021年5月14日に開催した両社の取締役会における決議に基づき、同日、両社間で統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。
2021年6月23日に開催された当社の定時株主総会及び2021年6月30日に開催されたリバーホールディングスの臨時株主総会において、株式移転計画が承認され、2021年10月1日付で共同持株会社となるTREホールディングス(株)を設立しました。
本経営統合は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)において「取得」による企業結合に該当し、共同持株会社であるTREホールディングス(株)の第1期連結会計年度の連結財務諸表に、当社を取得企業とした企業結合の結果が反映されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス(株)
事業の内容 資源リサイクル業
② 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、昨年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、両社は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、二社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
⑤ 結合後企業の名称
TREホールディングス(株)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の移転比率
(イ) 当社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1.24株
(ロ) リバーホールディングスの普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
② 算定方法
当社は佐藤総合法律事務所に、リバーホールディングスは(株)KPMG FASに、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いたしました。
③ 株式交付数
普通株式 52,610,712株
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー報酬等 35百万円
(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.00%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては24百万円、当連結会計年度においては8百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |||
| 期首残高 | 870 | 百万円 | 1,510 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 152 | 百万円 | - | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 連結子会社の増加に伴う増加額 | 504 | 百万円 | - | 百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 24 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 資産除去債務履行による減少額 | △48 | 百万円 | △22 | 百万円 |
| 期末残高 (注) | 1,510 | 百万円 | 1,504 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)34百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)22百万円が含まれております。
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
内容の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
内容の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,440百万円 | 5,802百万円 |
| 契約資産 | 455百万円 | 553百万円 |
| 契約負債 | 353百万円 | 508百万円 |
契約資産は、主に、環境エンジニアリング事業において履行義務が充足していない受注生産品の販売及び保守サービスに関するものであります。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点(履行義務が充足し請求権利が発生した時点)で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売及び保守サービスの顧客との契約の支払条件に基づき顧客から受領した契約時、納品時又は保守サービス提供時の前受額に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、環境エンジニアリング事業における受注生産品の販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,735百万円 |
| 1年超2年以内 | 343百万円 |
| 2年超 | 547百万円 |
| 合計 | 3,626百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント情報の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて「廃棄物処理・リサイクル事業」が42百万円、「再生可能エネルギー事業」が1百万円、「環境エンジニアリング事業」が144百万円、「環境コンサルティング事業」が44百万円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサル ティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,598 | 11,120 | 5,229 | 1,113 | 42,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139 | 337 | 369 | 114 | 961 |
| 計 | 24,738 | 11,457 | 5,599 | 1,228 | 43,024 |
| セグメント利益 | 3,468 | 325 | 227 | 122 | 4,143 |
| セグメント資産 | 68,112 | 28,356 | 6,504 | 1,303 | 104,277 |
| セグメント負債 | 45,651 | 21,938 | 1,845 | 224 | 69,660 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,225 | 1,777 | 130 | 44 | 4,178 |
| 持分法適用会社への投資額 | 72 | 96 | - | - | 168 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,360 | 3,366 | 209 | 39 | 7,975 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・ リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサル ティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 廃棄物処分 | 16,001 | 441 | - | - | 16,443 |
| 収集運搬 | 3,865 | 16 | - | - | 3,881 |
| 電力供給 | 109 | 11,591 | - | - | 11,701 |
| その他の売上高 | 5,062 | 366 | 5,522 | 1,290 | 12,241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,038 | 12,416 | 5,522 | 1,290 | 44,267 |
| 外部顧客への売上高 | 25,038 | 12,416 | 5,522 | 1,290 | 44,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 200 | 201 | 92 | 601 |
| 計 | 25,146 | 12,617 | 5,723 | 1,382 | 44,869 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,825 | △305 | 266 | 174 | 4,960 |
| セグメント資産 | 69,050 | 25,635 | 6,509 | 1,440 | 102,637 |
| セグメント負債 | 45,042 | 19,453 | 1,812 | 304 | 66,613 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,043 | 2,037 | 126 | 48 | 4,255 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 72 | 128 | - | - | 201 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,289 | 653 | 135 | 66 | 3,144 |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 43,024 | 44,869 |
| セグメント間取引消去 | △961 | △601 |
| 連結財務諸表の売上高 | 42,062 | 44,267 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,143 | 4,960 |
| セグメント間取引消去 | △40 | 8 |
| その他 | △36 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,067 | 4,969 |
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 104,277 | 102,637 |
| セグメント間取引消去 | △16,471 | △14,740 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 87,806 | 87,897 |
| (単位:百万円) |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 69,660 | 66,613 |
| セグメント間取引消去 | △16,359 | △14,689 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 53,301 | 51,923 |
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | セグメント間 取引消去 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 4,178 | 4,255 | △26 | △28 | 4,151 | 4,227 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 168 | 201 | - | - | 168 | 201 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,975 | 3,144 | △68 | △20 | 7,907 | 3,124 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 廃棄物処分業務 | 収集運搬業務 | 電力供給業務 | その他の業務 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,916 | 3,094 | 10,341 | 11,710 | 42,062 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 廃棄物処分業務 | 収集運搬業務 | 電力供給業務 | その他の業務 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,443 | 3,881 | 11,701 | 12,241 | 44,267 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 59 | 77 | - | - | 136 | - | 136 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 9 | 294 | - | - | 304 | - | 304 |
| 当期末残高 | 44 | 3,295 | - | - | 3,339 | - | 3,339 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 9 | 376 | - | - | 386 | - | 386 |
| 当期末残高 | 34 | 2,897 | - | - | 2,932 | - | 2,932 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | TREホールディングス(株) | 東京都 千代田区 | 10,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 経理・人事・総務・法務監査・広報・情報システムに関する事務代行及びTREグループ運営管理 資金の貸付 役員の兼任 | 経営指導料の支払 | 288 | - | - |
| 出向料の受取 | 73 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準として決定しております。
② 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス(株)(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,196円98銭 | 1,201円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 89円07銭 | 101円45銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、2021年10月1日付のリバーホールディングス(株)との経営統合(共同株式移転の方法による共同持株会社の設立)に伴い株式給付信託(BBT)が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられております。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。よって、前連結会計年度(2021年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は266,200株、期中平均株式数は266,200株、当連結会計年度(2022年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は0株、期中平均株式数は133,100株となります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,272 | 2,852 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,272 | 2,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,510,357 | 28,116,617 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,505 | 35,973 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,448 | 1,578 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,448) | (1,578) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 33,056 | 34,395 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,616,934 | 28,616,300 |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、アサヒプリテック(株)と同社が保有するJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得することについて合意し、2022年4月27日に株式譲渡契約書を締結し、2022年5月2日に全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
JWガラスリサイクル(株)
事業の内容
ガラス屑の集荷・再資源化処理・販売
② 企業結合を行った主な理由
JWガラスリサイクル(株)は、1951年に前身の井尾ガラス(株)が創業して以来、板・瓶硝子を回収し破砕・選別加工を行い、再生硝子原料として板・瓶硝子メーカーやグラスウールメーカーにカレットを販売する再資源化事業を、主として東京都、北海道、群馬県、静岡県の拠点を基に展開しております。2009年にアサヒプリテック(株)の子会社となって以降は、長年の信頼を背景に先進技術の導入によって高品質の再生ガラスカレットの安定した販売を行っております。再生原料となるガラス屑は、ガラス事業者や自治体が回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋め立て処分されるものが多くありますが、硝子メーカーやグラスウールメーカーは脱炭素化の取り組みを進める中で、再生原料の利用により製造過程におけるCO2の発生を抑制することにつながることから、品質の高いガラスカレットは今後も底堅い需要が見込まれています。
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念とし、事業領域の拡大と多角化の推進によって、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図る「総合環境企業」を目指しております。JWガラスリサイクル(株)は、今後ニーズが見込まれる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラスや使用済自動車のガラスリサイクルについても積極的に取り組みを推進することによって、TREグループの再資源化事業の拡充に貢献してまいります。
③ 企業結合日
2022年5月2日(2022年6月30日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で1,600百万円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| (株)タケエイ | 第17回無担保社債 (私募債) | 2019年 3月27日 | 360 | 290 (70) | 0.33 | 無担保 | 2026年 3月27日 |
| (株)タケエイ | 第18回無担保社債 (私募債) | 2019年 8月26日 | 850 | 750 (100) | 0.39 | 無担保 | 2029年 8月24日 |
| (株)タケエイ | 第19回無担保社債 (私募債) | 2019年 9月13日 | 1,311 | 1,185 (126) | 0.23 | 無担保 | 2031年 9月12日 |
| (株)タケエイ | 第20回無担保社債 (私募債) | 2019年10月 4日 | 425 | 375 (50) | 0.11 | 無担保 | 2029年10月 4日 |
| (株)タケエイ | 第21回無担保社債 (私募債) | 2019年 9月30日 | 1,700 | 1,500 (200) | 0.16 | 無担保 | 2029年 9月28日 |
| (株)タケエイ | 第22回無担保社債 (私募債) | 2019年 9月30日 | 175 | 125 (50) | 0.10 | 無担保 | 2024年 9月30日 |
| (株)タケエイ | 第1回無担保社債 (公募債) | 2021年 9月 2日 | - | 7,000 (-) | 0.58 | 無担保 | 2026年 9月 2日 |
| 合計 | - | - | 4,821 | 11,225 (596) | - | - | - |
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 596 | 571 | 571 | 581 | 7,476 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,974 | 2,908 | 0.56 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,082 | 4,871 | 0.50 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 28 | 35 | 1.36 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 27,733 | 22,896 | 0.51 | 2023年 4月～ 2032年 3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 128 | 193 | 1.41 | 2023年 4月～ 2029年 3月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 1年以内に返済予定の割賦未払金 | 46 | 41 | 1.40 | - |
| 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く) | 57 | 66 | 1.77 | 2023年 4月～2027年 2月 |
| 合計 | 39,051 | 31,011 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 4,415 | 3,556 | 3,463 | 3,463 |
| リース債務 | 32 | 30 | 30 | 30 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金 | 27 | 21 | 13 | 4 |
| 合計 | 4,475 | 3,608 | 3,507 | 3,497 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用 | 820 | 12 | 22 | 811 |
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用 | 30 | - | - | 30 |
| 事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復費用 | 659 | 4 | - | 663 |
| 合計 | 1,510 | 16 | 22 | 1,504 |
(リバーホールディングス株式会社)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,765 | 8,033 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,494 | ※1 2,965 |
| 棚卸資産 | ※2 876 | ※2 1,065 |
| その他 | 381 | 405 |
| 貸倒引当金 | △27 | △13 |
| 流動資産合計 | 12,491 | 12,456 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※3※4※6 6,177 | ※3※4※6 6,440 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※3※4※6 1,390 | ※3※4※6 1,546 |
| 土地 | ※4 8,173 | ※4 8,122 |
| リース資産(純額) | ※3 362 | ※3 629 |
| 建設仮勘定 | 417 | 862 |
| その他(純額) | ※3※6 161 | ※3※6 181 |
| 有形固定資産合計 | 16,681 | 17,782 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 26 | 47 |
| 無形固定資産合計 | 26 | 47 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59 | 69 |
| 関係会社株式 | 783 | 1,042 |
| 繰延税金資産 | 373 | 118 |
| その他 | 147 | 131 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 1,362 | 1,359 |
| 固定資産合計 | 18,070 | 19,189 |
| 資産合計 | 30,561 | 31,645 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,687 | 2,114 |
| 短期借入金 | 3,600 | 3,550 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 251 | ※4 243 |
| リース債務 | 188 | 240 |
| 未払金 | 1,156 | 1,078 |
| 未払費用 | 390 | 373 |
| 未払法人税等 | 1,435 | 702 |
| 賞与引当金 | 214 | 478 |
| 役員賞与引当金 | 106 | 31 |
| その他 | 677 | 343 |
| 流動負債合計 | 9,708 | 9,155 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 300 |
| 長期借入金 | ※4 1,513 | ※4 1,330 |
| リース債務 | 274 | 520 |
| 退職給付に係る負債 | 32 | 34 |
| 長期未払金 | 109 | 78 |
| 繰延税金負債 | 130 | 132 |
| その他 | 60 | 51 |
| 固定負債合計 | 2,121 | 2,448 |
| 負債合計 | 11,829 | 11,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,715 | 1,715 |
| 資本剰余金 | 1,642 | 1,642 |
| 利益剰余金 | 15,322 | 16,620 |
| 株主資本合計 | 18,679 | 19,977 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 32 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 40 | 38 |
| その他の包括利益累計額合計 | 52 | 63 |
| 純資産合計 | 18,731 | 20,040 |
| 負債純資産合計 | 30,561 | 31,645 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 売上高 | 36,203 | ※1 35,132 |
| 売上原価 | 28,657 | 28,123 |
| 売上総利益 | 7,546 | 7,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,665 | ※2※3 2,963 |
| 営業利益 | 3,881 | 4,044 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 1 |
| 受取保険金 | 44 | 139 |
| 固定資産賃貸料 | 255 | 218 |
| 持分法による投資利益 | 82 | 260 |
| その他 | 59 | 51 |
| 営業外収益合計 | 443 | 671 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 30 |
| 固定資産賃貸費用 | 77 | 55 |
| 支払手数料 | 43 | 11 |
| 事故関連損失 | - | 34 |
| その他 | 34 | 4 |
| 営業外費用合計 | 193 | 137 |
| 経常利益 | 4,131 | 4,578 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※4 726 | ※4 277 |
| 特別利益合計 | 726 | 277 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※5 16 | - |
| 損害賠償金 | 250 | - |
| PCB廃棄物処理費用 | - | 18 |
| 特別損失合計 | 266 | 18 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,591 | 4,837 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,638 | 1,267 |
| 法人税等調整額 | △181 | 269 |
| 法人税等合計 | 1,456 | 1,536 |
| 当期純利益 | 3,135 | 3,301 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,135 | 3,301 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 当期純利益 | 3,135 | 3,301 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 6 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △2 |
| その他の包括利益合計 | ※ △13 | ※ 11 |
| 包括利益 | 3,121 | 3,312 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,121 | 3,312 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,715 | 1,642 | 12,786 | 16,144 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △599 | △599 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,135 | 3,135 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 2,535 | 2,535 |
| 当期末残高 | 1,715 | 1,642 | 15,322 | 18,679 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9 | △15 | 72 | 65 | 16,209 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △599 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,135 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 16 | 1 | △31 | △13 | △13 |
| 当期変動額合計 | 16 | 1 | △31 | △13 | 2,522 |
| 当期末残高 | 25 | △14 | 40 | 52 | 18,731 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,715 | 1,642 | 15,322 | 18,679 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △34 | △34 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,715 | 1,642 | 15,288 | 18,645 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,969 | △1,969 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,301 | 3,301 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1,331 | 1,331 |
| 当期末残高 | 1,715 | 1,642 | 16,620 | 19,977 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 25 | △14 | 40 | 52 | 18,731 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △34 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 25 | △14 | 40 | 52 | 18,697 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,969 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,301 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 6 | 6 | △2 | 11 | 11 |
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | △2 | 11 | 1,343 |
| 当期末残高 | 32 | △7 | 38 | 63 | 20,040 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,591 | 4,837 |
| 減価償却費 | 1,375 | 1,109 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | △13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 |
| 支払利息 | 37 | 30 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △82 | △260 |
| 受取賃貸料 | △255 | △218 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △709 | △277 |
| 損害賠償金 | 250 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △755 | △470 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △200 | △189 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 827 | 426 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 73 | 263 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 75 | △74 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △6 | 1 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | △89 | △31 |
| その他 | 269 | △437 |
| 小計 | 5,400 | 4,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1 |
| 利息の支払額 | △38 | △30 |
| 法人税等の支払額 | △569 | △2,218 |
| 法人税等の還付額 | 638 | 90 |
| 保険金の受取額 | 44 | 139 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 22 | - |
| 損害賠償金の支払額 | △250 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,249 | 2,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 8 | 450 |
| 固定資産の取得による支出 | △1,577 | △1,848 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,232 | 349 |
| 固定資産の賃貸による収入 | 255 | 218 |
| 補助金の受取額 | 44 | - |
| その他 | △27 | △41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65 | △873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,350 | △50 |
| 長期借入れによる収入 | 370 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △288 | △190 |
| 社債の発行による収入 | - | 293 |
| リース債務の返済による支出 | △240 | △168 |
| 配当金の支払額 | △599 | △1,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,107 | △2,085 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,077 | △281 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,238 | 8,315 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,315 | ※ 8,033 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度より、当社及び連結子会社の決算期を6月30日から3月31日に変更し、当社グループの決算期を3月31日といたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年7月1日から2022年3月31日までの9か月間の変則的な決算となっております。
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
リバー(株)
メタルリサイクル(株)
中田屋(株)
サニーメタル(株)
フェニックスメタル(株)
NNY(株)
イツモ(株)
(株)新生
なお、メタルリサイクル(株)及び(株)新生は当連結会計年度にリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
すべての子会社を連結の範囲に含めているため、該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
持分法適用会社名
メジャーヴィーナス・ジャパン(株)
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
すべての関連会社を持分法の範囲に含めているため、該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～ 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ.金属スクラップ
金属スクラップ商品又は製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
ロ.廃棄物処理
産業廃棄物及び廃家電の処理に係る収益は、顧客との産業廃棄物処理契約及び廃家電処理に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理及び廃家電の再商品化に係る役務提供を行う履行義務を負っております。
当該契約は、産業廃棄物の処理及び廃家電の再商品化が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及びリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
当社及び連結子会社においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
産業廃棄物に係る受取処理料
従来は産業廃棄物の受入検収時に収益を認識しておりましたが、産業廃棄物の処理が完了し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これにより当期の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は34百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 受取手形 | -百万円 |
| 売掛金 | 2,965百万円 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 製品 | 376百万円 | 538百万円 |
| 原材料 | 75百万円 | 60百万円 |
| 貯蔵品 | 424百万円 | 466百万円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 22,397百万円 | 22,192百万円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,388( 16)百万円 | 1,332( 15)百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13( 13)百万円 | 17( 17)百万円 |
| 土地 | 3,846( 155)百万円 | 3,953( 262)百万円 |
| 計 | 5,248( 185)百万円 | 5,303( 295)百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 142 (-)百万円 | 135 (-)百万円 |
| 長期借入金 | 566 (-)百万円 | 465 (-)百万円 |
| 計 | 709 (-)百万円 | 600 (-)百万円 |
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. | 59百万円 | 55百万円 |
| 計 | 59百万円 | 55百万円 |
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 236百万円 | 236百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 196百万円 | 196百万円 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 38百万円 | 38百万円 |
| (うち、その他) | 0百万円 | 0百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 役員報酬 | 197百万円 | 139百万円 |
| 給料及び手当 | 1,631百万円 | 1,149百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113百万円 | 245百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 106百万円 | 31百万円 |
| 退職給付費用 | 67百万円 | 51百万円 |
| 支払手数料 | 327百万円 | 253百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | △13百万円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) |
| -百万円 | 10百万円 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 80百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 55百万円 | 33百万円 |
| 土地 | 589百万円 | 244百万円 |
| その他 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 726百万円 | 277百万円 |
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | -百万円 |
| その他 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 16百万円 | -百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 25百万円 | 10百万円 |
| 組替調整額 | △1百万円 | -百万円 |
| 税効果調整前 | 24百万円 | 10百万円 |
| 税効果額 | △7百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 16百万円 | 6百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 2百万円 | 9百万円 |
| 組替調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 税効果調整前 | 2百万円 | 9百万円 |
| 税効果額 | △0百万円 | △2百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1百万円 | 6百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △31百万円 | △2百万円 |
| その他の包括利益合計 | △13百万円 | 11百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,126,500 | - | - | 17,126,500 |
| 合計 | 17,126,500 | - | - | 17,126,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年9月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 35.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 599 | 35.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,126,500 | - | - | 17,126,500 |
| 合計 | 17,126,500 | - | - | 17,126,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 599 | 35.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 |
| 2021年9月13日 取締役会 | 普通株式 | 171 | 10.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月22日 |
| 2022年2月14日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,198 | 70.00 | - | 2022年2月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,198 | 70.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 8,765百万円 | 8,033百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △450百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,315百万円 | 8,033百万円 |
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として資源リサイクル事業における生産設備、収集運搬用車両(機械装置及び運搬具)及びシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、経理部財務課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、取締役会で承認し、これに従い経理部財務課において取引を行い、経理部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 (*3) | |||
| その他有価証券 | 54 | 54 | - |
| 資産計 | 54 | 54 | - |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,764 | 1,753 | △11 |
| (2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 462 | 456 | △6 |
| (3) 長期未払金 | 109 | 109 | △0 |
| 負債計 | 2,337 | 2,319 | △18 |
| デリバティブ取引 (*2) | (20) | (20) | - |
(*1) 現金については、現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社株式 | 783 |
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 4 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 64 | 64 | - |
| 資産計 | 64 | 64 | - |
| (1) 社債 | 300 | 295 | 4 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,574 | 1,568 | 5 |
| (3) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 761 | 738 | 22 |
| 負債計 | 2,635 | 2,603 | 32 |
| デリバティブ取引 (*3) | (11) | (11) | - |
(*1) 現金については、現金であること、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) | |
| 投資有価証券 | 非上場株式 | 4 |
| 関係会社株式 | 非上場株式 | 1,042 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,731 | - | - | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,494 | - | - | |
| 合計 | 11,225 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,033 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,965 | - | - | - |
| 合計 | 10,998 | - | - | - |
(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 251 | 243 | 215 | 150 | 142 | 761 |
| リース債務 | 188 | 133 | 73 | 43 | 23 | - |
| 合計 | 4,040 | 377 | 289 | 193 | 166 | 761 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,550 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 300 |
| 長期借入金 | 243 | 234 | 156 | 144 | 131 | 663 |
| リース債務 | 240 | 174 | 143 | 128 | 73 | - |
| 合計 | 4,034 | 409 | 300 | 273 | 205 | 963 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 64 | - | - | 64 |
| 資産計 | 64 | - | - | 64 |
| デリバティブ取引 | - | 11 | 11 | |
| 負債計 | - | 11 | - | 11 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 295 | - | 295 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 1,568 | - | 1,568 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | - | 738 | - | 738 |
| 負債計 | - | 2,603 | - | 2,603 |
(注) 1.金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 54 | 16 | 38 |
| 小計 | 54 | 16 | 38 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 4 | - |
| 小計 | 4 | 4 | - | |
| 合計 | 59 | 21 | 38 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 64 | 16 | 48 |
| 小計 | 64 | 16 | 48 | |
| 合計 | 64 | 16 | 48 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 1 | - |
| 合計 | 2 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2021年6月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 920 | 840 | △20 | |
| 合計 | 920 | 840 | △20 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 860 | 780 | △11 | |
| 合計 | 860 | 780 | △11 | ||
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2019年6月30日に当社及び一部の連結子会社5社、2021年6月30日に連結子会社1社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換することとしております。なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 38百万円 | 32百万円 |
| 退職給付費用 | 6百万円 | 1百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4百万円 | -百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △8百万円 | -百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 32百万円 | 34百万円 |
(注) 前連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した1百万円が含まれております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 32百万円 | 34百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32百万円 | 34百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 32百万円 | 34百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32百万円 | 34百万円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5百万円 | 1百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | 1百万円 | -百万円 |
(注) 営業外費用に計上しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度78百万円であります。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2021年 3月31日) | 当連結会計年度 (2021年 3月31日) | |
| 年金資産の額 | 8,999百万円 | 8,999百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 6,299百万円 | 6,299百万円 |
| 差引額 | 2,700百万円 | 2,700百万円 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.66% (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度 13.18% (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
当連結会計年度より、決算期を6月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度で入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値はいずれも2021年3月31日時点で記載しております。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高387百万円であります。本制度における償却方法は期間11年5か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。当連結会計年度の掛金拠出割合は決算期変更の影響を加味して算定しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11百万円 | 12百万円 |
| 未払確定拠出年金移換金 | 38百万円 | 8百万円 |
| 賞与引当金・未払賞与 | 86百万円 | 187百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 25百万円 | 24百万円 |
| 役員賞与引当金 | 32百万円 | 9百万円 |
| 減価償却費 | 10百万円 | 5百万円 |
| 減損損失 | 243百万円 | 227百万円 |
| 貸倒引当金 | 10百万円 | 5百万円 |
| 未払事業税 | 130百万円 | 64百万円 |
| 土地未実現利益 | 177百万円 | 177百万円 |
| 土地評価差損 | 151百万円 | 151百万円 |
| 繰越欠損金 (注)2 | 52百万円 | 20百万円 |
| その他 | 44百万円 | 37百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,015百万円 | 933百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △29百万円 | -百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △449百万円 | △428百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △478百万円 | △428百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 536百万円 | 505百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12百万円 | △15百万円 |
| 土地評価差益 | △100百万円 | △100百万円 |
| 特別償却準備金 | △4百万円 | △1百万円 |
| 資産除去債務 | △10百万円 | △10百万円 |
| 圧縮積立金 | △157百万円 | △225百万円 |
| 圧縮特別勘定積立金 | -百万円 | △141百万円 |
| その他 | △7百万円 | △24百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △293百万円 | △519百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 163百万円 | 386百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △130百万円 | △132百万円 |
| 繰延税金資産(負債:△)の純額 | 243百万円 | △14百万円 |
(注) 1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したこと及び、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2 | - | - | - | 3 | 46 | 52 |
| 評価性引当額 | △0 | - | - | - | △3 | △25 | △29 |
| 繰延税金資産 | 2 | - | - | - | - | 20 | (b) 22 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 20 | 20 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 20 | (b) 20 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | 0.1% |
| 評価性引当額 | △2.3% | △1.1% |
| 住民税均等割等 | 0.1% | 0.1% |
| 持分法による投資利益 | △0.6% | △1.7% |
| 国内子会社との税率差異 | 3.9% | 3.7% |
| その他 | △0.2% | △0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7% | 31.8% |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 |
| リバー(株) | 資源リサイクル事業 |
| メタルリサイクル(株) | 資源リサイクル事業 |
| (株)新生 | 資源リサイクル事業 |
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
リバー(株)を合併存続会社、メタルリサイクル(株)及び(株)新生を合併消滅会社とする吸収合併
リバー(株)、メタルリサイクル(株)及び(株)新生はいずれも当社の連結子会社であります。
(4) 結合後企業の名称
リバー(株) (当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
静脈産業プラットフォーム事業会社としての体制の構築と収益力の一段の強化を目的として、グループ子会社の機能軸、地域軸等での再編の検討を進めるため、中核を担う事業会社であるリバー(株)・メタルリサイクル(株)・(株)新生の3社を合併して業務の効率化、従業員の交流等により、企業価値を向上させることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、この賃貸損益には賃貸等不動産と一体として賃貸される動産に係る損益を含んでおります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,317百万円 | 3,270百万円 |
| 期中増減額 | △47百万円 | △35百万円 | |
| 期末残高 | 3,270百万円 | 3,234百万円 | |
| 期末時価 | 3,397百万円 | 5,325百万円 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上47百万円であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上35百万円であります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、重要性の乏しいものは、土地については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | |
| 資源リサイクル事業 | |
| 金属スクラップ | 31,668百万円 |
| 廃棄物処理 | 3,336百万円 |
| その他の売上高 | 127百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,132百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 35,132百万円 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社では、契約資産及び契約負債の計上はなく、残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象外としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エムエム建材(株) | 5,502百万円 | 資源リサイクル事業 |
| 伊藤忠メタルズ(株) | 5,141百万円 | 資源リサイクル事業 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
当社グループは管理会計上、売上高を取引形態ごとに一般売上(製品の販売)、処理売上(役務の提供)及びその他売上に区分管理しておりますが、それぞれの売上高は複数の事業(金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業)で横断的に発生しているため、事業別に把握することは困難であります。このため製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠メタルズ(株) | 6,236百万円 | 資源リサイクル事業 |
| エムエム建材(株) | 5,277百万円 | 資源リサイクル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | TREホールディングス(株) | 東京都千代田区 | 10,000 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 経理・人事・総務・法務監査・広報・情報システムに関する事務代行及びTREグループ運営管理 資金の貸付 事務所の賃貸借 役員の兼任 | 経営指導料の支払 | 192 | - | - |
| 賃貸料の受取 | 27 | - | - | |||||||
| 出向料の受取 | 60 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 経営指導料については、当社グループ会社経営管理のためのTREホールディングス(株)の必要経費を基準として決定しております。
② 賃貸料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
③ 出向料の受取については、出向者に係る人件費相当額を基礎として決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) Co., LTD. | タイ王国チョンブリ県 | 百万タイバーツ 300 | 資源リサイクル事業 | (所有) 直接 49.0 | 債務保証 | 債務保証 | 59 | - | - |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) Co., LTD. | タイ王国チョンブリ県 | 百万タイバーツ 300 | 資源リサイクル事業 | (所有) 直接 49.0 | 債務保証 | 債務保証 | 55 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | メジャーヴィーナス・ジャパン(株) | 東京都千代田区 | 100 | 資源リサイクル事業 | (所有) 直接 50.0 | 不動産及び設備の賃貸 | 工場土地・建物・設備の賃貸 | 214 | - | - |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | メジャーヴィーナス・ジャパン(株) | 東京都千代田区 | 100 | 資源リサイクル事業 | (所有) 直接 50.0 | 不動産及び設備の賃貸 | 工場土地・建物・設備の賃貸 | 161 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
TREホールディングス(株) (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,093.74円 | 1,170.16円 |
| 1株当たり当期純利益 | 183.06円 | 192.76円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,135 | 3,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,135 | 3,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,126,500 | 17,126,500 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年 6月30日) | 当連結会計年度 (2022年 3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,731 | 20,040 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,731 | 20,040 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,126,500 | 17,126,500 |
⑤ 連結附属明細表
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| リバーホールディングス(株) | 第1回 無担保社債 (私募債) | 2021年9月15日 | - | 300 (-) | 0.35 | 無担保 | 2028年9月15日 |
| 合計 | - | - | - | 300 (-) | - | - | - |
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| - | - | - | - | - |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,600 | 3,550 | 0.24 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 251 | 243 | 0.74 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 188 | 240 | 8.96 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,513 | 1,330 | 0.35 | 2023年～2035年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 274 | 520 | 9.38 | 2023年～2026年 |
| 合計 | 5,827 | 5,885 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 234 | 156 | 144 | 131 |
| リース債務 | 174 | 143 | 128 | 73 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
