訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2021年10月1日に(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の共同株式移転の方法により設立されました。株式移転の会計処理では、(株)タケエイを取得企業、リバーホールディングス(株)を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リバーホールディングス(株)
事業の内容 資源リサイクル事業
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、地球温暖化、廃プラスチック問題等により、地球環境は深刻な影響を受けております。また、2020年から続いている爆発的な新型コロナウイルス感染症感染拡大は、人々のライフスタイル、企業を取り巻く経営環境へも大きな影響を与えております。
こうした状況下にあって、(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、第一に、地球環境を保全するという経営理念が同じであること、第二に、地球規模のCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等の技術的対応については、必要となる大規模投資や研究開発を個社毎で実施するよりも、2社共同で経営資源を投じることが効率的であると判断したこと、第三に、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の推進について、相手方の経営資源を自社で活かす相乗効果が十二分にあることを理由に、本経営統合に合意いたしました。
本経営統合は、ワンストップでサービスやエネルギーを提供する「総合環境企業」を目指すための出発点としての統合であり、両社は、株主様・お客様・従業員はもちろん、近隣住民・地域社会や行政機関、金融機関など全てのステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化しつつ、ESG投資の観点からも機関投資家・個人投資家の皆様より評価をいただきながら企業価値最大化を実現していけるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
共同株式移転の方法による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
TREホールディングス(株)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、(株)タケエイを取得企業といたしました。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

対価の種類	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	25,662百万円
取得原価		25,662百万円

4. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
(株)タケエイの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.24株を、リバーホールディングス(株)の普通株式1株に対して、当社の普通株式1株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
52,610,712株
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー報酬等 35百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,574百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年の均等償却
のれんの償却期間は、リバーホールディングス(株)の事業の以下の特性を踏まえてその効果の及ぶ期間を見積っております。
・鉄スクラップの主要発生地であるとともに電炉メーカーが多数所在する関東地方を中心に展開していることから、鉄スクラップ取扱い数量を確保するための優位性を有していること
・関東地方においては人口の大きな減少は見込まれず、鉄スクラップの発生量と需要量には長期にわたって大幅な変化は見込まれないこと
・鉄スクラップ相場の変動による販売価格の変動を仕入価格へ転嫁できることにより、一定の利益を確保できる事業構造であること
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,992百万円
固定資産	23,224百万円
うち、土地	12,644百万円
うち、建物	4,723百万円
資産合計	36,217百万円
流動負債	9,872百万円
固定負債	4,258百万円
負債合計	14,130百万円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	22,360百万円
営業利益	2,577百万円
経常利益	2,917百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,465百万円

上記概算影響額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。概算額の算定にあたり、のれん償却費を控除しております。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。