経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 75億4700万
個別
- 2022年3月31日
- 24億6200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2022/12/27 9:50
前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日) 当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) 営業外費用合計 360 435 経常利益 3,893 4,716 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/12/27 9:50
上記概算影響額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。概算額の算定にあたり、のれん償却費を控除しております。売上高 22,360百万円 営業利益 2,577百万円 経常利益 2,917百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,465百万円
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/12/27 9:50
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ232百万円増加しております。売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はなく、また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 役員報酬(連結)
- ニ. 業績連動報酬及び株式連動報酬(BBT)の指標の目標と実績2022/12/27 9:50
ホ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由指標 目標値(百万円) 実績(百万円) 指標の選定理由 経常利益 5,560 7,547 取締役の業務執行が着実に当社グループの利益につながっているか計る指標として選定。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会の承認を受けた限度内において、取締役会から授権を受けた代表取締役が別途定める算定基準をもとに決定し、当社指名報酬委員会が原案と決定方針との整合性を踏まえた多角的な検討、評議を反映して当社の定める一定の基準に従い決定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。2022/12/27 9:50
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) 営業利益率 (%) 11.2 経常利益 (百万円) 7,547 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,742
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。