四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の当第2四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加と減少、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返す中でも、緩やかな回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足等を受けて一時的に減少したものの、企業の設備投資意欲は改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。また、国内鉄鋼市場でも改善が見られており、粗鋼生産においては2021年4月～10月まで7ヶ月連続で前年同月比10%を超える回復となっております。
当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により設立されました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。資源リサイクル事業においては、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことと、高値で推移している資源価格との相乗効果で業績は順調に推移しております。再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行っております。その他の事業においても、グループ間において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,038百万円、営業利益は5,143百万円、経常利益は4,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,018百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物処理・再資源化事業において大型スポット案件の前期比減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり、売上高は横ばいとなりました。また、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことや、搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロと(株)グリーンアローズ関東は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して増収増益となりました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量等の増加によって増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件が寄与し、増収増益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。
この結果、売上高は18,774百万円となり、セグメント利益は3,830百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄スクラップ相場は、2021年10月初めに47,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、10月末には56,000円/トンに急騰したことで、海外との価格差が広がり輸出需要が低迷しましたが、堅調な内需により資源相場は依然として高値水準で推移しております。また、鉄スクラップ需要量は、2021年12月まで10ヶ月連続で前年同月比増となり回復基調にあります。鉄・非鉄などのスクラップを扱うスプレッド事業では、相場変動による影響は少なく、安定的な収益を確保しています。非スプレッド事業では、廃家電や廃棄物処理等における中間処理施設での分選別の強化により、有価物の回収量が増加したことと、高値水準の資源相場により粗利向上に寄与しております。以上のことから当社グループにおける資源リサイクル事業の各社においては、好調を維持しております。
この結果、売上高は12,275百万円となり、セグメント利益は1,452百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
首都圏最大規模の発電出力を持つ都市型木質バイオマス発電所の市原グリーン電力(株)は、設備補修工事を臨時で行ったことなどから減益となりましたが、継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬季には、市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境ですが、(株)タケエイにて小売電気事業者の資格も取得し、市原グリーン電力(株)にてRPF(非FIT)を使用して発電している電力を相対契約にて仕入れて市場へ売電すること等により、当期の減益を緩和しております。
この結果、売上高は9,275百万円となり、セグメント損失は153百万円となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が高位に推移し、生産は堅調で売上高も伸長しております。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴ってアスベスト分析の受注が増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は4,712百万円となり、セグメント利益は209百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は128,776百万円となりました。内訳は、現金及び預金24,345百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円等の流動資産が37,649百万円、有形固定資産78,735百万円、無形固定資産7,146百万円、投資その他の資産4,089百万円の固定資産が89,971百万円、繰延資産が1,154百万円であります。
負債合計は66,344百万円となりました。内訳は、買掛金3,213百万円、短期借入金6,453百万円等の流動負債が23,907百万円、社債11,227百万円、長期借入金25,495百万円等の固定負債が42,437百万円であります。
純資産は62,431百万円となりました。主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金34,080百万円、利益剰余金18,553百万円等の株主資本が60,938百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦と題し2021年10月1日に中期経営計画を策定いたしました。共同持株会社設立による経営統合で、より多様な扱い品目に対して、回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術に更に磨きをかけてまいります。また、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分場等の各事業の設計、構築、運営までのワンストップサービス」を提供することで政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会・脱炭素社会」に貢献し、静脈産業をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
以上のことから中期経営計画における定性目標(基本戦略)として以下を掲げております。
① リサイクル事業の深化
お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。
② エネルギー事業の推進
木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。
③ 新たな技術開発
リサイクル事業、エネルギー事業等のグループでの事業活動への実装を図ります。
④ サステナビリティ経営の実践
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。
今後もあらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践し、経営統合シナジーを創出してまいります。
(4) 研究開発活動
当社グループは、資源の回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術及び新規事業分野への進出を目的として、希少金属等の有価物回収技術、忌避物質除去等による高効率発電技術、ケミカルリサイクル技術等を活かした未利用資源の再資源化を推進してまいります。技術開発においては、資金、知識、人材についての産学官連携にも積極的に取組み、バリューチェーン全体最適化に向けて、情報プラットフォームを構築の上、リサイクル率向上やCO2削減を目指します。また、新たな動静脈/産業間連携による、消費財メーカー、素材メーカー、地元行政、商社、プラントメーカー等との事業スキーム構築を図ってまいります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は金額が僅少であるため、記載を省略しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。
② 資源リサイクル事業
複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。
③ 再生可能エネルギー事業
木質チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
④ その他
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
2021年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2021年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。
資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(7) 主要な設備の状況
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4.リバー(株)の本社事務所は全て子会社であるリバーホールディングス(株)に賃貸しております。
5.リバー(株)の東京エコファクトリーの生産設備は全て関連会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸しております。
6.フェニックスメタル(株)の建物及び構築物の一部と土地は、中田屋(株)から賃借しているものであります。
7.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの当第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の当第2四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当第3四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加と減少、緊急事態宣言の発出と解除を繰り返す中でも、緩やかな回復基調にあります。設備投資は、半導体などの供給不足等を受けて一時的に減少したものの、企業の設備投資意欲は改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。また、国内鉄鋼市場でも改善が見られており、粗鋼生産においては2021年4月～10月まで7ヶ月連続で前年同月比10%を超える回復となっております。
当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により設立されました。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響は軽微にとどまり、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功して、全体の業績に大きく貢献しました。資源リサイクル事業においては、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことと、高値で推移している資源価格との相乗効果で業績は順調に推移しております。再生可能エネルギー事業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行っております。その他の事業においても、グループ間において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,038百万円、営業利益は5,143百万円、経常利益は4,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,018百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物処理・再資源化事業において大型スポット案件の前期比減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり、売上高は横ばいとなりました。また、中間処理施設における分選別強化により有価物の回収量が増加したことや、搬出品の付加価値化、製品化なども奏功し、営業利益は大きく増加しました。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロと(株)グリーンアローズ関東は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して増収増益となりました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格上昇や取扱量等の増加によって増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、引き続き災害廃棄物処理支援事業が寄与したほか、廃液処理もスポット案件で好調に推移しました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、災害廃棄物等のスポット案件が寄与し、増収増益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも順調に推移しました。
この結果、売上高は18,774百万円となり、セグメント利益は3,830百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄スクラップ相場は、2021年10月初めに47,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、10月末には56,000円/トンに急騰したことで、海外との価格差が広がり輸出需要が低迷しましたが、堅調な内需により資源相場は依然として高値水準で推移しております。また、鉄スクラップ需要量は、2021年12月まで10ヶ月連続で前年同月比増となり回復基調にあります。鉄・非鉄などのスクラップを扱うスプレッド事業では、相場変動による影響は少なく、安定的な収益を確保しています。非スプレッド事業では、廃家電や廃棄物処理等における中間処理施設での分選別の強化により、有価物の回収量が増加したことと、高値水準の資源相場により粗利向上に寄与しております。以上のことから当社グループにおける資源リサイクル事業の各社においては、好調を維持しております。
この結果、売上高は12,275百万円となり、セグメント利益は1,452百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
首都圏最大規模の発電出力を持つ都市型木質バイオマス発電所の市原グリーン電力(株)は、設備補修工事を臨時で行ったことなどから減益となりましたが、継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働が定着しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働体制の確立に努めています。
なお、電力小売5社は、電力需給が逼迫しやすい冬季には、市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境ですが、(株)タケエイにて小売電気事業者の資格も取得し、市原グリーン電力(株)にてRPF(非FIT)を使用して発電している電力を相対契約にて仕入れて市場へ売電すること等により、当期の減益を緩和しております。
この結果、売上高は9,275百万円となり、セグメント損失は153百万円となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が高位に推移し、生産は堅調で売上高も伸長しております。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月からの大気汚染防止法改正に伴ってアスベスト分析の受注が増加し、堅調に推移しています。
この結果、売上高は4,712百万円となり、セグメント利益は209百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は128,776百万円となりました。内訳は、現金及び預金24,345百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円等の流動資産が37,649百万円、有形固定資産78,735百万円、無形固定資産7,146百万円、投資その他の資産4,089百万円の固定資産が89,971百万円、繰延資産が1,154百万円であります。
負債合計は66,344百万円となりました。内訳は、買掛金3,213百万円、短期借入金6,453百万円等の流動負債が23,907百万円、社債11,227百万円、長期借入金25,495百万円等の固定負債が42,437百万円であります。
純資産は62,431百万円となりました。主な内訳は、資本金10,000百万円、資本剰余金34,080百万円、利益剰余金18,553百万円等の株主資本が60,938百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦と題し2021年10月1日に中期経営計画を策定いたしました。共同持株会社設立による経営統合で、より多様な扱い品目に対して、回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術に更に磨きをかけてまいります。また、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分場等の各事業の設計、構築、運営までのワンストップサービス」を提供することで政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会・脱炭素社会」に貢献し、静脈産業をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
以上のことから中期経営計画における定性目標(基本戦略)として以下を掲げております。
① リサイクル事業の深化
お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。
② エネルギー事業の推進
木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。
③ 新たな技術開発
リサイクル事業、エネルギー事業等のグループでの事業活動への実装を図ります。
④ サステナビリティ経営の実践
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。
今後もあらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践し、経営統合シナジーを創出してまいります。
(4) 研究開発活動
当社グループは、資源の回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術及び新規事業分野への進出を目的として、希少金属等の有価物回収技術、忌避物質除去等による高効率発電技術、ケミカルリサイクル技術等を活かした未利用資源の再資源化を推進してまいります。技術開発においては、資金、知識、人材についての産学官連携にも積極的に取組み、バリューチェーン全体最適化に向けて、情報プラットフォームを構築の上、リサイクル率向上やCO2削減を目指します。また、新たな動静脈/産業間連携による、消費財メーカー、素材メーカー、地元行政、商社、プラントメーカー等との事業スキーム構築を図ってまいります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額は金額が僅少であるため、記載を省略しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。
② 資源リサイクル事業
複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。
③ 再生可能エネルギー事業
木質チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。
④ その他
廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 廃棄物処理・再資源化事業 | 896 |
| 資源リサイクル事業 | 701 |
| 再生可能エネルギー事業 | 169 |
| その他 | 291 |
| 全社(共通) | 49 |
| 合計 | 2,106 |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 49 |
| 合計 | 49 |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
| 廃棄物処理・再資源化事業 (百万円) | 11,881 |
| 資源リサイクル事業 (百万円) | 9,902 |
| 再生可能エネルギー事業 (百万円) | 8,589 |
| その他 (百万円) | 3,806 |
| 合計 (百万円) | 34,179 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。
資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
| 廃棄物処理・再資源化事業 (百万円) | 18,774 |
| 資源リサイクル事業 (百万円) | 12,275 |
| 再生可能エネルギー事業 (百万円) | 9,275 |
| その他 (百万円) | 4,712 |
| 合計 (百万円) | 45,038 |
(注)1.総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(7) 主要な設備の状況
① 提出会社
重要な設備はありません。
② 国内子会社
| 2021年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 従業 員数 (名) | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | 最終 処分場 | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| (株)タケエイ | 川崎リサイクルセンター (神奈川県川崎市川崎区) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 中間処理工場 | 2,102 | 761 | 1,217 (41,056.21) | - | 0 | 106 | 4,189 | 76 |
| (株)タケエイ | 東京リサイクルセンター (東京都大田区) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 中間処理工場 | 1,739 | 988 | 2,141 (11,278.53) | - | - | 328 | 5,198 | 40 |
| (株)タケエイ | 四街道リサイクルセンター (千葉県四街道市) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 中間処理工場 | 47 | 173 | 487 (15,112.34) | - | - | 33 | 742 | 26 |
| (株)タケエイ | 塩浜リサイクルセンター (神奈川県川崎市川崎区) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 積替保管施設 | 47 | 32 | 1,690 (3,515.17) | - | - | 0 | 1,771 | 7 |
| (株)タケエイ | 浮島モータープール (神奈川県川崎市川崎区) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 車両基地 | 245 | 191 | 3,900 (20,837.51) | - | - | 37 | 4,375 | 200 |
| (株)タケエイ | 大木戸最終処分場 (千葉県千葉市緑区) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 安定型最終処分場 | 8 | 11 | - | 708 | - | 0 | 729 | 6 |
| (株)北陸環境サービス | 平栗工場 (石川県金沢市) | 廃棄物処理・再資源化事業 | 管理型最終 処分場及び 中間処理工場 | 593 | 280 | - | 3,108 | - | 2 | 3,985 | 14 |
| リバー(株) | 本社 (東京都墨田区) | 資源リサイクル事業 | 本社 | 2,010 | 0 | 745 (951.14) | - | - | 3 | 2,759 | 2 |
| リバー(株) | 東京エコファクトリー (東京都江東区) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 (賃貸) | 605 | 6 | 4,499 (7,317.58) | - | - | 0 | 5,111 | - |
| リバー(株) | 船橋事業所 (千葉県船橋市) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 92 | 86 | 823 (9,917.00) | - | 9 | 2 | 1,014 | 35 |
| リバー(株) | 川島事業所 (埼玉県比企郡川島町) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 788 | 75 | 831 (19,453.24) | - | 39 | 15 | 1,751 | 69 |
| 中田屋(株) | 加須工場 (埼玉県加須市) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 248 | 318 | 233 (24,578.29) | - | 312 | 35 | 1,147 | 69 |
| サニーメタル(株) | 大阪事業所 (大阪府大阪市此花区) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 359 | 260 | 1,990 (15,689.63) | - | - | 39 | 2,648 | 35 |
| フェニックスメタル(株) | 市原事業所 (千葉県市原市) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 1,271 | 146 | 577 (22,019.41) | - | 53 | 33 | 2,082 | 59 |
| NNY(株) | 那須事業所 (栃木県大田原市) | 資源リサイクル事業 | 生産設備 | 652 | 222 | 210 (26,061.00) | - | 0 | 271 | 1,358 | 40 |
| (株)津軽バイオマスエナジー | 平川発電所 (青森県平川市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社及び 木質バイオマス発電設備 | 466 | 1,010 | 12 (5,902.00) | - | - | 3 | 1,492 | 9 |
| (株)タケエイグリーンリサイクル | 横須賀工場 (神奈川県横須賀市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社、木質バイオマス発電設備及び廃棄物中間処理工場 | 1,106 | 2,303 | 556 (12,299.64) | - | - | 42 | 4,009 | 12 |
| (株)花巻バイオマスエナジー | 花巻発電所 (岩手県花巻市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社及び 木質バイオマス発電設備 | 564 | 1,018 | 207 (40,741.15) | - | 6 | 1 | 1,798 | 12 |
| (株)田村バイオマスエナジー | 田村バイオマス発電所 (福島県田村市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社及び 木質バイオマス発電設備 | 1,209 | 1,111 | - | - | - | 23 | 2,344 | 24 |
| (株)大仙バイオマスエナジー | 協和発電所 (秋田県大仙市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社及び 木質バイオマス発電設備 | 1,035 | 1,679 | 40 (36,572.42) | - | - | 7 | 2,763 | 8 |
| 市原グリーン電力(株) | 市原火力発電所 (千葉県市原市) | 再生可能エネルギー事業 | 本社及び 木質バイオマス発電設備 | 272 | 2,462 | - | - | 0 | 3 | 2,738 | 28 |
| 富士車輌(株) | 本社 (滋賀県守山市) | 環境エンジニアリング事業 | 本社及び 環境設備等 製造工場 | 264 | 226 | 1,674 (67,308.33) | - | - | 133 | 2,299 | 155 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
4.リバー(株)の本社事務所は全て子会社であるリバーホールディングス(株)に賃貸しております。
5.リバー(株)の東京エコファクトリーの生産設備は全て関連会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸しております。
6.フェニックスメタル(株)の建物及び構築物の一部と土地は、中田屋(株)から賃借しているものであります。
7.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
