四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指して、(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合により2021年10月1日付で設立されました。なお、当第1四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少するのに伴って緩やかな回復基調にありましたが、足元では感染が急拡大するなど、依然として注意を要する状況にあります。設備投資は、半導体などの供給不足やロシア・ウクライナ情勢等を受けて先行き不透明感は残るものの、企業の設備投資意欲は引き続き改善傾向が維持されています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は回復基調にありましたが、資材価格高騰や納期の遅れなどの影響により、伸びが鈍化しています。また、鉄スクラップ相場は脱炭素社会に向けた取組などの影響から需要増となり高値で推移していましたが、中国でのロックダウンによる物流の停滞などがアジア圏の鋼材や鉄スクラップの需要を低下させたことで、2022年4月初めに64,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)でしたが、6月末には51,000円/トンまで下落しております。
このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などが奏功しておりますが、資材価格高騰や工期遅延、前期に東北復興PJが複数終了したこと等の影響を受けました。資源リサイクル事業においては、依然として高値で推移している資源価格と中間処理施設における分選別強化により、業績は順調に推移しました。再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち4発電所において法定点検・定期修繕を実施しました。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は22,842百万円、営業利益は1,204百万円となりました。セグメント別の状況は下記のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
① 廃棄物処理・再資源化事業
(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、前期に東北復興PJが複数終了したこと等により、減収となりました。また、前期に東北復興PJが複数終了したことによる搬入量減少に伴う粗利の減少、燃料費の増加等により、減益となりました。しかしながら、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。
その他、廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して好調に推移しました。(株)タケエイメタルは、スクラップ価格、搬入量がいずれも増加し増収となりましたが、低品位スクラップの搬入割合が多く、処分コストが増加し、僅かに減益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液処理は堅調に推移しておりますが、災害廃棄物処理支援事業が完了したこと等により減収減益となりました。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、スポット案件が減少したことや、前期で災害廃棄物処理支援事業が終了した影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,841百万円となり、セグメント利益は917百万円となりました。
② 資源リサイクル事業
鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、資源相場の変動に応じて迅速且つ的確な在庫マネジメントを徹底し、相場の下落局面における影響の抑制に努めております。また、加工や分選別強化などによる搬出品の付加価値化にも継続して取り組んでおります。
廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、複合素材で形成される廃棄物の手解体や大型破砕機による徹底した分選別を行ったことにより、有価物売却益を得るとともに、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減しました。
当セグメント全体では、4月下旬をピークとし、その後は下落に転じたものの、依然として高値で推移していた資源価格により増収となりましたが、リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替による操業制限、部品供給不足からの自動車生産減による使用済自動車の減少などにより、取り扱い数量の減少を招き、減益となりました。
この結果、売上高は13,004百万円となり、セグメント利益は1,163百万円となりました。
③ 再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、ボイラー(2年に一度)とタービン(4年に一度)の法定点検が重複したため4月から5月中旬にかけて長期停止したことに加え、追加で補修工事を行ったことから減収減益となりましたが、追加補修工事完了後は継続して安定稼働しています。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において臨時の補修工事を行った影響は受けましたが増収となり、営業赤字幅も縮小しつつあります。2021年4月より営業運転を開始した(株)田村バイオマスエナジーは、安定稼働を継続しており、大幅な増収増益となりました。
なお、(株)タケエイが小売電気事業者の資格を取得し、市原グリーン電力(株)にて固形燃料RPF(非FIT)を使用して発電している電力を市場価格で売電すること等により、電力需給逼迫による市場価格高騰の影響を受けやすい事業環境にある電力小売5社の減益を緩和するよう努めておりますが、前述のとおり法定点検による長期停止期間の間は売電が出来ず、営業赤字となりました。
この結果、売上高は2,575百万円となり、セグメント損失は610百万円となりました。
④ その他
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移し、生産も堅調で増収となりましたが、完工に至る案件が少なく、セグメント損失となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、行政入札案件の落札価額低下傾向等の影響を受け、減収減益となりましたが、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注は引き続き増加しています。
この結果、売上高は1,420百万円となり、セグメント損失は27百万円となりました。
(経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
経常利益は持分法による投資利益71百万円及び受取賃貸料69百万円等を計上した一方、支払利息56百万円等を計上した結果、1,300百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益17百万円及び法人税等536百万円を計上した結果、815百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は129,354百万円(前連結会計年度末比169百万円の減少)となりました。これは、現金及び預金が配当金・法人税等の支払い等により2,659百万円減少した一方、土地がJWガラスリサイクル(株)の新規連結により1,646百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は65,693百万円(前連結会計年度末比342百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が2,513百万円増加した一方、未払法人税等の納付により1,521百万円及び長期借入金の約定返済により1,238百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は63,660百万円(前連結会計年度末比512百万円の減少)となりました。これは、利益剰余金が476百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。