有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
特定したマテリアリティに紐づく非財務KPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。
なお、当社は設定した非財務KPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。

マテリアリティ		目指すべき姿	主な取り組み	KPI
事業を通じた社会課題の解決	高度循環型社会の実現	廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する	・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築 ・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化 ・未利用資源の製品化、付加価値化 ・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築	①2030年までに再資源化率93%以上を達成する ②2040年までに再資源化率94%以上を達成する
	脱炭素社会の実現	再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガスを削減する また環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する	・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営 ・事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施 ・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス(CO2)削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供	①2026年までに購入電力のCO2(スコープ2)について実質ゼロを達成する ②2030年までにCO2(スコープ1+2)2013年度比46%以上実質削減する ③2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成する
事業継続の基盤	働きやすい・働きがいのある職場環境整備	多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する	・誰もが安全/安心/健康に働ける職場づくり ・ワークライフバランスの推進 ・各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成	①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100%とする ※1 育児のための休暇:育児休業または有給休暇をいう ②2035年までに女性管理職数を2倍(※2)とする ※2 2023年3月期16名から32名へ ③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値(調査産業全体の平均値)と同水準とする
	コーポレート・ガバナンス体制強化	サステナビリティ経営を推進するため、コンプライアンスをはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制を徹底する	・各種委員会設置による経営の透明性保持 ・コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認 ・適切な情報管理及びリスク管理の実践	①取締役会の実効性評価の年1回実施 ②ガバナンスに関わる社内研修受講率100%とする
持続的な企業価値の向上	「総合環境企業」としてのブランド・認知度向上	お客様/取引先/株主/投資家から信頼され、お取引いただけるような取り組みの推進及び情報発信	・適時適切な情報開示 ・公平/公正なIR活動の実施 ・ステークホルダーエンゲージメント	外部評価機関(ESG評価機関等)による評価を高める

当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、①2030年までに再資源化率93%以上を達成すること、②2040年までに再資源化率94%以上を達成することをKPIに設定しております。
また、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な木質バイオマス発電所の設置/運営、事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施による①2026年までに購入電力のCO2(スコープ2)について実質ゼロを達成すること、②2030年までにCO2(スコープ1+2)を2013年度比46%以上実質削減し、③2050年までにCO2(スコープ1+2+3)実質ゼロを達成することを設定しております。
当社グループは、中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一つとして、経営統合5年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指しております(省エネ活動の推進及び非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を併せて実施)。また、スコープ3のCO2排出量については、2022年に算定を開始・公表しております。

さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化として、①年1回の取締役会の実効性評価の実施、及び②ガバナンスに関わる社内研修受講率100%とすることを指標としております。
また、持続的な企業価値の向上のため、外部評価機関(ESG評価機関等)による評価を高めてまいります。
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。
当社は、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現することを目標とし、「誰もが安全/安心/健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。
具体的な目標として、①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100%とする、②2035年までに女性管理職数を2倍(※2、3)とする、③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値(調査産業全体の平均値)と同水準とする(※4)、を掲げております。
※1 育児のための休暇:育児休業または有給休暇をいう。2023年3月取得率44.4%。
※2 2023年3月期16名から32名へ。
※3 管理職:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という)の定めに従い、「課長級」または「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある従業員とし、主要子会社である(株)タケエイでは等級制度における管理職三級以上、リバー(株)では等級制度における7等級以上をいう。
※4 2021年度の労働災害度数率は2.78、2022年度の度数率は統合報告書2023にて掲載する予定です。