有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3. 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
経営指導に係る収益は、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、経理・人事・総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営指導に係る役務提供であり、顧客との経営指導契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該経営指導契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であり、時の経過に応じて充足する履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。