訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外取締役(監査等委員)の状況
イ. 社外取締役(監査等委員)と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役(監査等委員)は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
末松広行氏が代表取締役を務める次世代産業研究所(株)と当社子会社の(株)タケエイは経営に関するコンサルティング業務委託契約を締結し、取引がございますが、その取引額は僅少であります。
本書提出日現在、石井友二氏が当社株式を31,448株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
ロ. 社外取締役(監査等委員)が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ハ. 社外取締役(監査等委員)の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、監査等委員である社外取締役(以下、「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、司法書士等>(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)
8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者
9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。
※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。
※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。
ニ. 社外取締役(監査等委員)の選任状況に関する当社の考え方
石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。大村扶美枝氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。末松広行氏は、長年培われた経験から、経済・政策動向や法令等に関する高い見識及び専門的な知識を有し、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性向上に繋がることを期待し、監査等委員である社外取締役に指名しております。
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査等委員会への監査結果報告に内部監査室長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査等委員会と内部監査室が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。
内部監査室は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査等委員は、内部監査室のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。