ヤマエグループ HD(7130)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 23億1900万
- 2022年3月31日 +9.27%
- 25億3400万
- 2022年6月30日 -64.48%
- 9億
- 2022年9月30日 +127.22%
- 20億4500万
- 2022年12月31日 +124.5%
- 45億9100万
- 2023年3月31日 +37.25%
- 63億100万
- 2023年6月30日 -63.99%
- 22億6900万
- 2023年9月30日 +94.8%
- 44億2000万
- 2023年12月31日 +56.99%
- 69億3900万
- 2024年3月31日 +49.01%
- 103億4000万
- 2024年9月30日 -58.17%
- 43億2500万
- 2025年3月31日 +151.21%
- 108億6500万
- 2025年9月30日 -56.17%
- 47億6200万
- 2026年3月31日 +171.46%
- 129億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。2026/06/18 13:15
従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/18 13:15
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2026/06/18 13:15
(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法2026/06/18 13:15 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/18 13:15
(注) 1 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(各月末人員の平均)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 食品関連事業 2,396 [ 8,966] 糖粉・飼料畜産関連事業 634 [ 237]
2 臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式(資本金の100分の1を超える銘柄)2026/06/18 13:15
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,595 3,732 ㈱トライアルホールディングス 900,000 900,000 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 無 3,780 1,962 ㈱リテールパートナーズ 1,000,000 1,000,000 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 1,257 1,347 386 390 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 168,740 165,387 (保有目的)主に日配品・青果物等を中心とした食品関連事業の主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 無 358 357 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 357 133 木徳神糧㈱ 153,000 30,600 (保有目的)米穀の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)株式分割の実施による株式数増加 有 311 212 キッコーマン㈱ 152,800 152,800 (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 219 220 185 135 キリンホールディングス㈱ 69,883 69,883 (保有目的)主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 176 145 ㈱イズミ 165,159 52,626 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加株式分割の実施による株式数増加 無 171 166 カゴメ㈱ 40,598 39,825 (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 有 113 116 アサヒグループホールディングス㈱ 69,900 69,900 (保有目的)主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 110 133 特定投資株式(資本金の100分の1以下の銘柄) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ブルドックソース㈱ 52,481 51,221 (保有目的)食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 有 97 86 ハウス食品グループ本社㈱ 31,800 31,800 (保有目的)加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 96 86 キユーピー㈱ 19,555 19,555 (保有目的)主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 78 57 理研ビタミン㈱ 26,905 25,657 (保有目的)主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 有 77 62 67 44 はごろもフーズ㈱ 18,513 17,923 (保有目的)食品関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 有 64 58 イオン九州㈱ 20,346 19,677 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 無 56 47 46 17 三井物産㈱ 7,200 7,200 (保有目的)食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 42 20 フジッコ㈱ 26,400 26,400 (保有目的)主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有 有 41 42 サッポロホールディングス㈱ 24,000 4,800 (保有目的)主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(株式数が増加した理由)株式分割の実施による株式数増加 有 41 36 西日本鉄道㈱ 11,809 11,124 (保有目的)スーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 無 35 23 イオン㈱ 13,228 4,362 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加株式分割の実施による株式数増加 無 24 16 ㈱ヒガシマル 18,220 17,235 (保有目的)食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 有 18 20 13 10 Umios㈱ 9,000 3,000 (保有目的)主に水産加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)株式分割の実施による株式数増加 有 13 9 12 11 味の素㈱ 2,134 2,134 (保有目的)主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 無 9 6 宝ホールディングス㈱ 6,000 6,000 (保有目的)主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 有 9 6 5 4 ㈱コスモス薬品 400 400 (保有目的)主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 無 2 3 ㈱ミスターマックスホールディングス 2,587 1,013 (保有目的)主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有(株式数が増加した理由)取引先持株会への定額拠出により増加 無 1 0
みなし保有株式貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 明治ホールディングス㈱ 284 284 (保有目的)食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有 無 1 0
(注) 1 特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式につい銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/18 13:15
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計2万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額265億98百万円の設備投資を実施しました。2026/06/18 13:15
食品関連事業においては、遠洋漁業用船舶10億27百万円の設備投資を含む総額36億82百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、6億71百万円の設備投資を実施しました。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2026/06/18 13:15
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク