#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2022/02/10 15:30
#2 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: …時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/02/10 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債におきましては前連結会計年度末に比べ349億60百万円増加し、1,484億82百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額273億42百万円、「電子記録債務」の増加額24億40百万円、「短期借入金」の増加額44億68百万円及び「長期借入金」の減少額12億2百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ26億50百万円増加し、572億43百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額28億8百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額3億43百万円によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
2022/02/10 15:30
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: (1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2022/02/10 15:30