四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社は2021年10月1日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」という。)の完全親会社として設立され、当第3四半期連結会計期間より第1期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第76期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第76期連結会計年度末(2021年3月31日)と比較しております。
また、当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などで制限された経済活動が、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策の進行により緩和されつつあった中、新たな変異株が確認されるなど、依然として不透明な局面が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,816億25百万円(前年同四半期比2.7%増)となり、100億82百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は61億59百万円(前年同四半期比327.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億18百万円(前年同四半期比141.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、主に、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響、及び得意先の発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更した影響で、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて49億58百万円減少しております。また、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第3四半期連結累計期間の営業利益は79百万円減少しております。なお、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で内食化の傾向が継続していることもあり、家庭用食材やEC(電子商取引)を中心とした通販の需要は堅調でした。また、業務用食材・酒類については、10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆候が見られました。一方、大豆、小麦、食用油等の値上げが続き、購買意欲減衰の要因も発生しております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強い中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といったコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は不安定な天候や虫食い傷等の発生があったものの、特に九州産の生育が順調で相場は下落しました。一方、北海道産馬鈴薯・玉葱は引き続きひっ迫状況にあり高騰が続いております。水産物は業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長したことに加え、10月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により業務用の需要も徐々に回復してまいりました。ただし、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流拠点の集約や効率的な配送体制の再構築による機能強化を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、2,637億88百万円(前年同四半期比1.5%減)となりセグメント利益は23億19百万円(前年同四半期はセグメント損失7億2百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億23百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費は堅調を維持し、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により人流が活発になったことで、業務用の需要にも復調の兆しが見られました。一方、主力の取扱商品では、値上げが続いております。
糖粉関連では、苦戦が続いていたお土産菓子、季節商品、外食産業向け原料などが回復基調となった一方、中国の旺盛な買付・世界的な天候不順による穀物の減産・脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・原油高・海上運賃の高騰・円安等の要因により、主力取扱商品の食油・砂糖・小麦粉が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし、大豆の中国の旺盛な買付や原油価格高騰による海上運賃値上がりの影響を受けて、値上げの展開となりました。畜産物については、巣ごもり需要が一巡し、食肉消費は減少するも輸入肉の価格高騰及び調達不足から国内相場を保つ状況となりました。鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し相場高を維持しております。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等、機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は568億37百万円(前年同四半期比6.2%増)となりセグメント利益は13億11百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億26百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の消費マインドは依然として低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数についても前年同期と比較して増加傾向にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化から新しい生活様式が広まり、リモートワークが浸透しつつある状況において、自宅にワークスペースを設ける等、新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要が高まっております。ただし、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は未だ継続しており、また、鉄製品の高騰と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸入資材の入荷遅れによる資材不足が発生しており、今後の業界への影響が懸念されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するために取引先との関係強化やプレカット販売価格の適正化を図り、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、ヤマエ久野が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、空室率3～4%台で推移しておりますが、関東からの出張を伴う現地見学や立地改善・ビルグレードアップ等、テナント側の移転需要が高まっております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、490億69百万円(前年同四半期比21.3%増)となりセグメント利益は33億57百万円(前年同四半期比75.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億14百万円減少し、セグメント利益は67百万円減少しております。
(その他)
運送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少したまま回復せず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、OPECプラス協調減産を縮小する既定路線の維持などに起因した原油相場の高騰等取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和されたことで、旅行客や出張法人等による需要が増加しました。このような環境の下、レンタカー需要のさらなる喚起に向けWeb予約料金の見直し等を進め、受注の確保に努めるとともに、車両在庫のコントロールによる車両原価削減を図ってまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による機器の入荷未確定状況が続いており先行き不透明な状況にありますが、機器入荷に左右されないビジネスに注力し、特にセキュリティ関連商材や、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造業向け生産管理システム)のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は、119億30百万円(前年同四半期比21.6%増)となりセグメント利益は84百万円(前年同四半期比86.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は93百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376億10百万円増加し、2,057億25百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額85億24百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の増加額198億22百万円、「商品及び製品」の増加額37億4百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額12億4百万円、「土地」の増加額30億90百万円、及び「のれん」の減少額14億76百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ349億60百万円増加し、1,484億82百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額273億42百万円、「電子記録債務」の増加額24億40百万円、「短期借入金」の増加額44億68百万円及び「長期借入金」の減少額12億2百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ26億50百万円増加し、572億43百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額28億8百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額3億43百万円によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野の第76期有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
また、当社は、2021年10月1日に単独株式移転によりヤマエ久野の完全親会社として設立されました。
当第3四半期連結会計期間末における当社の従業員数は48名(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。