四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、地政学的リスクをはじめ原材料・原油価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすとともに、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、4,433億76百万円(前年同四半期比16.2%増)となり、617億50百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は88億80百万円(前年同四半期比44.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57億64百万円(前年同四半期比63.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたこともあり、需要は回復傾向にあります。また、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に市場を拡大している食品宅配市場やEC(電子商取引)を中心とした通販事業は引き続き堅調でした。一方、新型コロナウイルス感染症の影響や、消費者のライフスタイルの変化、国際情勢の緊迫化、急激な円安、原油・原材料等の価格の高騰による物価上昇が家庭用食材・業務用食材とも購買意欲の減衰を招くなど、取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
加工食品関連では、相次ぐ値上げによるインフレ懸念から消費者の節約志向が高まる中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、価格改定を着実に進めながら商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。物流においては、顧客の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約等で業務全体の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内作業改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともに、原油価格高騰による物流費の高騰、人件費の高騰などの影響の中においても、配送費・荷役人件費の削減に努めてまいりました。また、2024年問題、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は、果物は、台風の影響及び為替の影響もあり国産・輸入ともに全体的に高値で推移、野菜類は、天候に恵まれ12月上旬までは相場安で推移したものの年末は寒波の影響により一転して高騰しました。水産物は、全般的に相場が高騰し、業務用市場・家庭用市場とも供給に苦戦しました。畜産物は、飼料高騰を受けて国内外の原料の高値相場が続いております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長しました。業務用市場は酒類提供制限解除やインバウンドにより回復傾向ですが、コロナ禍以前と比較すると依然として厳しい状況にあります。加えて、物流費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野株式会社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
食品宅配関連では、8月にグループ入りした日本ピザハット・コーポレーション株式会社の新規出店によるブランド認知の向上、お客様の利便性向上や店舗運営の効率化を目的としたDXの推進、これらを包括した店舗収益力の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は、2,981億18百万円(前年同四半期比13.0%増)となりセグメント営業利益は45億91百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、お土産物や外食需要が拡大した一方、ウクライナ情勢や記録的円安の影響等もあり主力の取扱商品では値上げが続いております。
糖粉関連では、穀物・原油相場や海上輸送コストの高騰、地政学的リスクや異常気象により需給バランスが崩れ、また、脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・円安等の要因により、主力取扱商品の小麦粉・砂糖・食油・糖化製品が大幅な値上げとなりました。このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、主原料であるとうもろこしは、米国の高温乾燥の影響等により作柄悪化懸念の影響と原油相場の下落を受け安定したものの、輸入牧草は大幅な値上げとなりました。畜産物については、牛肉は、消費者の生活防衛意識の高まりから比較的安い他の畜種へ消費が移ったことにより軟調に推移。豚肉は、外食需要の回復や内食需要の再増加などから需要が増加するも供給数も増加したことで堅調に推移しました。鶏卵は、全国的に鳥インフルエンザが多発による供給量の低下により強い引き合いが継続、今後より一層の供給低下の懸念もあり高騰しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は734億24百万円(前年同四半期比29.2%増)となりましたが、ウクライナ情勢や記録的円安に伴い輸送費等のコストが大幅に増加した影響でセグメント営業利益は12億38百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材・燃料価格の高騰による建設コスト上昇が重なり、国民の消費マインドは低調に推移しております。住宅着工数については前連結会計年度と比較してやや減少傾向がみられ、新型コロナウイルス感染症の影響等でリモートワークが浸透しつつある状況下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要は継続してはいるものの、住宅建設工事およびリフォーム工事の受注状況は鈍化傾向にあります。米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消傾向がみられる一方、鉄製品や原油・電力料金の価格高騰による建築資材・設備機器・消費財の値上げや輸入資材の入荷遅れが相次ぎ、また、人手不足、急激な円安・金利上昇等による影響など、今後の動向が注視されております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するためにお取引先様との関係強化や販売価格の適正化を図り、新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。ヤマエ久野株式会社においては、3年ぶりに開催した住宅資材展示会「ハウズフェスタ」による需要喚起を活用した販売促進に努めてまいりました。「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、「通気断熱WB工法」の西日本地区の総代理店として市場浸透を推進することで売上拡大を図っております。また、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェアアップに努めています。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、テナントの移転に向けた動きを中心に堅調な状況が継続しており、空室率は3%台後半で推移しています。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テナントビルの入居者様への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、576億27百万円(前年同四半期比17.4%増)となりセグメント営業利益は39億22百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に正常化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス需要のひっ迫による原油の代替需要、ウクライナ情勢等に起因した原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、お取引先様との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されております。
レンタカー事業では、「全国旅行支援」により旅行客や出張法人のレンタカー利用が増加したこと、また、世界的な半導体不足に伴う新車の納車遅れの影響で代車利用が増加したこと等により、個人ユーザー・法人ユーザーともに受注は堅調に推移しました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による入荷遅れや円安による機器の価格高騰が続く先行き不透明な状況下、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。またセキュリティ対策ビジネスにおいては、サイバー攻撃対策ツールの拡販に加え、監視サービス事業を開始しました。さらに、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト(食品製造業向け生産管理システム)のさらなる売上拡大を図るべく機能を強化し、受注に努めております。
この結果、売上高は、142億6百万円(前年同四半期比19.1%増)となりましたが、運送関連事業及び燃料関連事業において、原油価格の高騰の影響を受け利益が圧迫されたことから、セグメント営業利益は66百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ713億5百万円増加し、2,521億95百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額113億10百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加額244億14百万円、「商品及び製品」の増加額53億3百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額26億53百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額7億59百万円、「建物及び構築物(純額)」の増加額41億88百万円、「土地」の増加額23億88百万円及び「のれん」の増加額71億11百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ671億5百万円増加し、1,874億60百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額347億61百万円、「短期借入金」の増加額123億62百万円及び「長期借入金」の増加額137億9百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、647億35百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額48億17百万円及び「資本剰余金」の減少額6億52百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。